経済回復(fù)は2大要因を見るべき

陳氏は、「ワクチンの日本での普及ペースと日本政府の変異ウイルスへの対策効果が、日本経済が回復(fù)できるかどうかを決定する2大要因だ」との見方を示した。

日本が３月21日で2回目の緊急事態(tài)宣言を全面的に解除してからしばらくして、変異ウイルスにより感染者數(shù)が再び増加に転じ、日本は4月23日に一部地域で3回目の緊急事態(tài)宣言を発出した。感染癥が落ち著く兆しが見えないため、日本政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態(tài)宣言の期間を當(dāng)初の予定より2週間延長して5月31日までとした。その後、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県も対象地域に加えた。これにより、緊急事態(tài)宣言の範(fàn)囲は9都道府県に拡大した。

一方では、爆発的勢いの第4波がやって來たにもかかわらず、もう一方では日本でワクチン接種がなかなか進(jìn)んでいない。英オックスフォード大學(xué)などがこのほどまとめた調(diào)査結(jié)果によると、日本ではワクチンの1回目の接種を終えた人だけでも約3％にとどまり、世界の平均レベルの9％に及ばず、主要7ヶ國（G7）の平均水準(zhǔn)にもはるかに及ばない。

日本の厚生労働省が発表した計(jì)畫では、日本の新型コロナワクチン接種は3段階で臨むとし、2月17日には感染癥対策の第一線で奮闘する醫(yī)療従事者約4萬人の接種をスタートし、次は65歳以上の高齢者、最後に一般の人に対する大規(guī)模接種を行なうとしていた。

そうして接種は始まったものの、注射器の不足、輸入ワクチンの供給不足、人々のワクチン接種に対する懸念などにより、接種計(jì)畫は停滯して前に進(jìn)まない。陳氏は、「もともと（日本の）経済成長はワクチンの普及狀況によると見られていたが、現(xiàn)在の狀況から考えて、接種狀況を見るだけでは不十分で、変異ウイルスへの対策も下半期日本経済の回復(fù)のカギを握る変數(shù)になる」と述べた。

変異した新型コロナウイルスは、日本の感染狀況拡大の元兇と見なされている?，F(xiàn)在、日本國內(nèi)では英國型、ブラジル型、南アフリカ型、インド型の4種類の変異ウイルスが確認(rèn)されている。日本の國立感染癥研究所が12日に厚労省で開催した専門家會(huì)議で報(bào)告された分析結(jié)果によると、日本國內(nèi)の新型コロナウイルスの90％が従來型から感染力のより強(qiáng)いN501Yの変異ウイルスに置き換わった。変異ウイルスは重癥化のリスクが従來型の1.4倍になるという。

厚労省のデータを見ると、5月12日現(xiàn)在、日本各地で醫(yī)療システムが逼迫している。うち新型コロナウイルス感染癥による病床使用率は、「震源の真上にある」とされる大阪ですでに82.5％に達(dá)し、続く岡山は75％、福岡は70.7％だ。首都東京は43.7％を維持している。重癥病床の使用率は兵庫が81.5％に達(dá)し、大阪の68.9％を上回る。東京は現(xiàn)在45.8％になっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年5月20日