日本の內(nèi)閣府は現(xiàn)地時(shí)間の18日、2021年第1四半期（1-3月）の経済関連データを発表した。そのうち特に注目を集めたのは國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で、物価変動(dòng)の影響を考慮した実質(zhì)値で前期比1.3％減少し、年率換算で5.1％減となり、減少幅は予測(cè)値の4.5％を上回った。

全國(guó)日本経済學(xué)會(huì)の副會(huì)長(zhǎng)を務(wù)める上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷センター長(zhǎng)は「発表されたデータは意外ではなかった」とした上で、「大幅減少は予想の範(fàn)囲內(nèi)だった。中でも経済をけん引するトロイカ（投資、消費(fèi)、輸出）のうち、輸出と消費(fèi)が大幅に落ち込んだ主な原因は、やはり（新型コロナウイルス感染癥を受けた）2回目の緊急事態(tài)宣言だろう」と述べた。

警鐘を鳴らす「トロイカ」

昨年に1回目の緊急事態(tài)宣言が発出されると、日本の第2四半期（4-6月）のGDPも減少し、年率換算でマイナス29.3％になり、過(guò)去最低を更新した。宣言が解除されると、日本経済は急速に回復(fù)し、第3四半期（7-9月）のGDP成長(zhǎng)率は年率で22.8％になった。この數(shù)字は52年ぶり最高の成長(zhǎng)率だっただけでなく、4四半期ぶりの前期比上昇でもあった。第4四半期（10-12月）は年率で11.7％に低下した。

今回のGDPデータが発表される前、日本経済界には悲観的な見(jiàn)方が広がっていた。第2四半期の成長(zhǎng)率は同じように緊急事態(tài)宣言が出されていた昨年第2四半期に比べれば改善したものの、実際には3四半期ぶりの低下だった。

このうち國(guó)內(nèi)需要は前期比1.1％減で、年率換算で同4.3％減だった。個(gè)人消費(fèi)は前期比1.4％減で、2四半期ぶりの減少だった。昨年の第3四半期と第4四半期の個(gè)人消費(fèi)はともにプラスの成長(zhǎng)率を達(dá)成し、前期比で第3四半期は5.1％、第4四半期は2.2％となった。

三井住友トラスト?アセットマネジメント株式會(huì)社の押久保直也シニアエコノミストは、「緊急事態(tài)宣言の期間に、個(gè)人消費(fèi)が極めて大きく制限され、特にサービス業(yè)分野で制限された。これが同期の経済低迷の主要因の1つでもある」と指摘した。

この數(shù)多くのデータの中で唯一の好材料は、同期の輸出入が共にプラスになったことだ。うち輸出は前期比2.3％増加し、輸入も同4％増加した。陳氏は、「これは主に中國(guó)経済が世界の中で真っ先に回復(fù)を遂げたことによるものだ。感染癥は日本経済の対中依存度を高めた」との見(jiàn)方を示した。

陳氏の判斷では、「日本は今も3回目の緊急事態(tài)宣言の中にあり、第2四半期の経済がマイナス成長(zhǎng)になる確率もかなり高く、どれくらいのマイナスかという問(wèn)題だけだ。第3四半期に五輪?パラリンピックの経済効果が現(xiàn)れるかどうか、今はまだ判斷できないが、インフレの再現(xiàn)は避けられないだろう」という。