日本メディアの取材によると、日本の衆(zhòng)參両院事務(wù)局は、昨年9月19日に安保関連法が成立してから今月5日までに日本の地方議會(huì)が安保関連法の廃止や國(guó)民への丁寧な説明を求める意見(jiàn)書(shū)が58件に上ったことを明らかにした。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

　報(bào)道によると、日本の安倍晉三首相は安保関連法について「國(guó)民に誠(chéng)実に粘り強(qiáng)く説明する」としているが、いまだに強(qiáng)い反対意見(jiàn)があることがわかる。地方議會(huì)は民衆(zhòng)にとって身近であり、これらの意見(jiàn)書(shū)は人々の不安を反映するものだ。日本の20都道府県の57議會(huì)が意見(jiàn)書(shū)を提出した。法律の廃止を求めるものが47件、反対または抗議するものが4件、慎重な運(yùn)用や國(guó)民への丁寧な説明を求めるものが7件だった。

　報(bào)道によると、法律廃止を求める意見(jiàn)書(shū)には「國(guó)會(huì)內(nèi)の數(shù)の力で強(qiáng)行可決し、全國(guó)の民衆(zhòng)の強(qiáng)い反対の聲をないがしろにした」「立憲主義と國(guó)民主権を根本から否定する行為だ」などの指摘があった。また、法案の慎重な審議を要求した後、可決後は「廃止」に転じた地方議會(huì)もある。三重県菰野町議會(huì)は「立法手続き上の問(wèn)題點(diǎn)」があるとし、京都府京田辺市議會(huì)は「審議を強(qiáng)引に打ち切って採(cǎi)決を強(qiáng)行したことは、議會(huì)制民主主義をも踏みにじる行為だ」と非難した。

　報(bào)道によると、安保法成立前の2014年7月、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定をしてからの1年で、閣議決定の撤回、法案の廃止または慎重な審議を求める地方議會(huì)の意見(jiàn)書(shū)は463件提出された。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年1月14日