7月1日の日本の閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)が決定される方針であることを受けて、憲法學(xué)者らでつくる「國民安保法制懇」は6月30日「平和主義を捨て去る重大事だ。一政権の恣意的な憲法解釈変更を認(rèn)めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の斷念を強(qiáng)く求める」との聲明を発表した。日本の共同通信の報(bào)道を中國新聞網(wǎng)が伝えた。

　東京都內(nèi)で記者會(huì)見したメンバーの伊藤真弁護(hù)士は「國の形を大きく変えることが、與黨の密室協(xié)議で決定されてはならない。真剣な議論を経ずに國民の命を危険にさらすことは許されない」と呼びかけた。

　阪田雅裕?元內(nèi)閣法制局長官は閣議決定案の文言を引用して「わが國が攻撃を受けていない時(shí)に『わが國の存立が脅かされ、國民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される』事態(tài)がどうしてあり得るのか」と指摘した。

　國際紛爭解決に関わった経験を持つ伊勢崎賢治?東京外國語大學(xué)教授は「憲法9條は海外での武力行使を決して前提にしていない。無責(zé)任な狀態(tài)で自衛(wèi)隊(duì)を海外に派遣するのなら、指導(dǎo)者としての資格がない」と、安倍晉三首相を批判した。

　憲法改正に賛成する小林節(jié)?慶応大學(xué)名譽(yù)教授（憲法學(xué)）は、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という安倍政権の手法について「憲法に対する破壊であり、無視だ。（本來なら）憲法改正について國民の意見を求めなければならない」と憤りを表明した。

 　「國民安保法制懇」は憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に存在する問題を検討することを旨に5月に発足した。メンバーには他に柳沢協(xié)二?元內(nèi)閣官房副長官補(bǔ)、 愛敬浩二?名古屋大教授（憲法學(xué)）らがいる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月1日