日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強(qiáng)制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この聲明に、日本の右翼メディアは歓呼の聲に包まれた。（人民日報「鐘聲」國際論評）

　朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晉三氏の指導(dǎo)下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって國際社會は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒國家へと変りつつあることも目の當(dāng)たりにした。

　しばらくの間というもの、日本のマスメディアが人類公認(rèn)の正しい道理と正義に挑戦する茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中國と他國との関係に水を差す中國関連報道もことのほか目に余る。

　昨年末に朝日新聞は、日露が間もなく開催する外相、防衛(wèi)相による「2+2」會談について、日本はロシアとの関係を強(qiáng)化することで中國を牽制することを望んでいると分析した。その後、ロシアは「會談によって中國を牽制する」との日本の見方に強(qiáng)い反対を表明した。

　先月、共同通信は8月1日に発表される予定だった日本とブラジルの共同聲明を暴露し、「中國を牽制する」內(nèi)容が含まれると報じた。だが最終的に発表された共同聲明に東中國海や南中國海の問題は含まれず、「海洋紛爭」という言葉さえなかった。

　いわゆる「中國の脅威」を悪意をもって誇張する面において、一部日本メディアは尋常ならざる衝動を持っている。中國政府が年度國防費を発表すると、すぐに「中國の國防費の膨張は平和を脅かす露骨な軍拡路線」と論評。中國が「盧溝橋事件」（七七事変）を盛大に記念すると、あろうことか「中國の威嚇の觸手は目と鼻の先に」と解釈。中國が年度定例軍事演習(xí)を?qū)g施すると「日米を仮想敵として実施した可能性が高い」との憶測を示す。

　さらにたちが悪いことに、事実によって強(qiáng)烈なびんたを食らった後も、人心を惑わし、対立を煽る日本メディアは何事も起きなかったかのように平然としており、反省し、悔い改める気持ちがみじんもない。

　安倍政権と日本メディアの関係が「どんどん順調(diào)」になっていることは、とうに秘密ではなくなっている。まさにこれを背景に、侵略の歴史を否認(rèn)さらには美化し、いわゆる「中國の脅威」を悪意をもって誇張し、地域の安全保障情勢に人為的に緊張した雰囲気をもたらすことにおいて、一部日本メディアの報道は安倍政権の歩調(diào)と驚くほど息が合っている。英紙エコノミストは少し前に「安倍氏にとって、メディアの立場を変えることは戦略上優(yōu)先事項だ」と論じた。日本メディアはすでに相當(dāng)言うことを聞くようになり、不健全にすらなっている。

　メディアを操って軍國主義の侵略戦爭に向けたムードづくりをする面において、日本政府は不名譽な歴史を持つ。甲午戦爭（日清戦爭）の時期、日本政府はメディアを操り、買収さえして、対中侵略戦爭を「文明」対「野蠻」の戦爭として描き、東アジアの平和の救世主という日本のイメージづくりをした。戦爭勃発後、政府と軍部に支えられて、日本の各大手メディアは従軍記者を派遣したが、その報道活動と內(nèi)容は戦地の高等司令部の厳格な審査と監(jiān)督を受け、メディアは日本の侵略戦爭を美化する機(jī)関に成り果てた。第2次大戦期間、日本政府は再びメディアの力を借りて民衆(zhòng)を戦爭へと動員し、様々な噓によって國際社會を欺いた。

　こうした不名譽な歴史から得る啓示は各人各様だ。もしメディアがいかにして歴史に対して責(zé)任を持つのかをわきまえないのなら、國家の未來、國民の命運に対して責(zé)任を持つ重任をどうして擔(dān)うことができよう？（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月12日