日本政府が5日発表した2014年版防衛(wèi)白書(shū)には、憲法解釈の変更によって集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した閣議決定の內(nèi)容が初めて盛り込まれた。これは日本の防衛(wèi)政策の転換を示すものと分析される。日本問(wèn)題専門(mén)家の馮瑋氏は「集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は日本の防衛(wèi)政策が質(zhì)的に変化し始めたことを意味する。『いかなる時(shí)であれ先制攻撃できない』という従來(lái)の専守防衛(wèi)政策から、『先制攻撃できる』への転換だ」と指摘した。

　馮氏によると、従來(lái)の専守防衛(wèi)政策では、日本は日米同盟の中で保護(hù)される役割にあった。つまり、日本が攻撃を受けた場(chǎng)合、米國(guó)は集団的自衛(wèi)権を行使し、同盟國(guó)の義務(wù)を盡くして反撃を行うが、米國(guó)が攻撃を受けた場(chǎng)合は、日本は専守防衛(wèi)の原則に基づき集団的自衛(wèi)権は行使できず、個(gè)別自衛(wèi)権しか行使できないため、米國(guó)との共同防衛(wèi)は行えなかった。日米同盟において日本の地位が高まったことは、日本の防衛(wèi)政策の著しい転換だ。

　集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を推し進(jìn)めるプロセスについて、馮氏は「集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)が出てきたのはついここ數(shù)年のことだが、平和憲法の性質(zhì)を変えるのはここ數(shù)年のことではない」と指摘。さらに「米國(guó)の戦略上の必要から、日本の平和憲法の性質(zhì)は次第に変化し始めた。一方、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は第1次安倍政権になってようやく動(dòng)き出したもので、今回の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は法理上、安倍政権による取り組みの1つの最終結(jié)果だ」と説明した。

　日本はかつて「戦爭(zhēng)を放棄し、軍を保持しない」という憲法9條の規(guī)定に基づき、集団的自衛(wèi)権を放棄した。馮氏は日本が憲法9條を改正しようとする場(chǎng)合の主な関門(mén)として、次の3つを挙げた。

　第1の関門(mén)は米國(guó)。米國(guó)は今回の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を含め、基本的に日本のやり方に対して公に支持を表明している。安倍政権の憲法改正の動(dòng)きにも反対を表明したことはない。

　第2の関門(mén)は國(guó)會(huì)?，F(xiàn)在日本の政界は自民黨の一黨優(yōu)位で、自民黨を牽制できるチェック?アンド?バランス勢(shì)力はない。さらに右翼政黨の支持もあり、衆(zhòng)參両院で3分の2以上の賛成を得るのは非常に困難なことではない。

　第3の関門(mén)は國(guó)民投票。日本國(guó)憲法96條の規(guī)定により、衆(zhòng)參両院で3分の2以上の賛成を得れば、次に國(guó)民投票を行い、過(guò)半數(shù)の賛成を得れば、正式に憲法を改正できる。問(wèn)題は、現(xiàn)在日本の民衆(zhòng)は憲法改正に対して反対が賛成を上回っていることだ。

　日本が軍備拡張を打ち出したことについては「軍備拡張を軍國(guó)主義の道を歩むことと単純にイコールで結(jié)ぶことはできない。軍國(guó)主義は特定のシステマティックな設(shè)定であり、比較的広範(fàn)な社會(huì)的土臺(tái)も必要とする。だが現(xiàn)在の日本はこうした制度的規(guī)定を欠くし、1930年代のような熱狂的な民衆(zhòng)の支持も欠く」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年8月7日