金融業(yè)界の上層部の給與制限で、大きな動きがあるとみられる。「金陵晩報」が伝えた。
中國共産黨中央委員會?中央改革の全面的深化指導(dǎo)チームの第4回會議が今月18日に行われ、中央企業(yè)(中央政府直屬の國有企業(yè))の主要責(zé)任者の給與制度改革について話し合った。不合理なほど高額の給與を調(diào)整し、中央企業(yè)責(zé)任者の職務(wù)上の待遇や業(yè)務(wù)関連支出を合理的に確定するとともに厳格に規(guī)範(fàn)化した。また「中央政府が管理する企業(yè)の主要責(zé)任者の給與制度改革プラン」、「中央企業(yè)責(zé)任者の職務(wù)上の待遇?業(yè)務(wù)関連支出の合理的な確定及び厳格な規(guī)範(fàn)化に関する意見」を?qū)徸h。これは、長年にわたって進(jìn)められてきた中央政府が管理する企業(yè)の上層部の給與調(diào)整における一つの大きな動きだ。改革でその利益に最も大きな影響が出るのは、金融分野の中央企業(yè)の主要責(zé)任者だとみられる。
人力資源?社會保障部(人的資源?社會保障?。─行膜趣胜?、財政部(財務(wù)?。─胜嗓尾块T?委員會が関わった、中央企業(yè)の主要責(zé)任者を?qū)澫螭趣筏拷o與調(diào)整プランの第一稿草稿がこのほど完成し、意見の募集を開始した。このプラン草案の主な提案內(nèi)容は、中央企業(yè)や國有金融企業(yè)の主要責(zé)任者の給與を現(xiàn)在の30%前後に削減し、削減した後には年収の上限を60萬元(約1000萬円、1元は約16.9円)にするというものだ。このような規(guī)定に基づくと、平均給與が高い金融企業(yè)の上層部ほど、削減される金額が大きくなる。また約5年にわたってストップしていた金融関連の國有系企業(yè)における上層部?社員の株式購入奨勵措置が、近く正式に試行事業(yè)を開始する見込みだ。
2つの新政策は、今後の金融機(jī)関および中央企業(yè)の給與改革の中核になるとみられる。
一部の中央企業(yè)の主要責(zé)任者の給與が削減後に低くなりすぎた場合は、企業(yè)の需要に基づいて適宜引き上げ調(diào)整を行うこともある。データによると、2011年の中央企業(yè)上層部の平均給與は72萬元で、四大國有銀行の場合、13年の主要責(zé)任者の給與は100萬元を超えるところがほとんどだった。人力資源?社會保障部が中心となり、多くの部門?委員會が參加する中央企業(yè)主要責(zé)任者の給與制度改革の調(diào)査研究活動が昨年上半期にスタートしており、調(diào)査研究の対象には、金融機(jī)関を含め、中央政府が管理するすべての企業(yè)が含まれている。今回うち出された給與制度改革は、さまざまな分野の中央企業(yè)の主要責(zé)任者の間にある格差を縮小し、金融と実業(yè)との給與水準(zhǔn)を平らにならすことが狙いだ。
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