日本紙「朝日新聞」の星浩編集委員によると、経済の再活性化が第2次安倍改造內(nèi)閣の最大の課題であり、これに失敗すれば安倍首相の目指す長期政権にとって最大のリスクになる。安倍首相は9月初旬、就任20カ月目にして初の內(nèi)閣改造に踏み切り、閣僚を大幅に入れ替え、地方経済の活性化を擔(dān)う地方創(chuàng)生大臣のポストを増?jiān)O(shè)した。今回は経験豊富な重鎮(zhèn)や改革の志をもった新しいメンバーが要職についた。

星編集委員の見方はこうだ。安倍政権が次に直面する最大の課題は、予定通り來年10月に消費(fèi)稅率をさらに10％に引き上げるかどうかを年內(nèi)に決定することだ。引き上げれば、日本経済は悪化を続け、支持率が低下する恐れがある。引き上げなければ、財(cái)政再建の歩みが遅れ、日本は國際社會(huì)で信用を失う恐れがある。

「朝日新聞」の最新の世論調(diào)査によれば、消費(fèi)稅率を10％に引き上げることに賛成は24％にとどまり、反対が69％に達(dá)した。一方、日本の経済専門家では、予定通りに稅率を引き上げるべきと考える人が多數(shù)を占める。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月9日