「中國(guó)海警2350」「中國(guó)海警2166」「中國(guó)海警2101」「中國(guó)海警2337」からなる中國(guó)海警局船隊(duì)は10日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺の中國(guó)領(lǐng)海內(nèi)を巡航した。（文：華益文?國(guó)際問(wèn)題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　2年前、日本政府は中國(guó)側(cè)の再三の反対も顧みず、釣魚島及びその附屬島嶼である南小島と北小島のいわゆる「國(guó)有化」を頑として実施した。日本側(cè)の不法な「島購(gòu)入」の茶番は中日関係に深刻な打撃を與え、次第に釣魚島問(wèn)題が両國(guó)関係において最も爭(zhēng)いのある問(wèn)題へと変わった。

　事実がすでに証明し、かつ今後も証明するように、釣魚島問(wèn)題における日本の挑発は、その度に釣魚島の主権に対する中國(guó)の守りをさらに揺るぎなく、力強(qiáng)いものにするだけだ。日本は次の4つの道理を理解しなければならない。

　第1に、日本に釣魚島を奪い取られるという苦々しい事態(tài)を中國(guó)が受け入れることはあり得ない?！笉u購(gòu)入」の茶番後も日本は依然として釣魚島問(wèn)題で誤った言動(dòng)を止めず、釣魚島に対するいわゆる「実効支配権」と「施政権」を確保し、最終的に釣魚島の永久占有という目的を達(dá)成することを企てている。だが中國(guó)は釣魚島の主権が再び奪われることは決して許さない。中國(guó)の領(lǐng)土を奪い取った100年余り前の歴史を繰り返したいのなら、それは日本の見込み違いだ。中國(guó)の政府と大衆(zhòng)にとって、領(lǐng)土主権を守る問(wèn)題において交渉の余地などない。

　第2に、釣魚島を口実に他國(guó)と共に中國(guó)を「封じ込め」ようとしても日本は行き詰まるだけだ。日本は自國(guó)のみの力では中國(guó)を震撼させるのは難しいことを分かっているため、釣魚島問(wèn)題における企てを達(dá)成するため、自ずと米國(guó)のことが思いついたうえ、南中國(guó)海を攪亂して中國(guó)を牽制しようと試みている。米日は元々釣魚島問(wèn)題をつくり出した根源だ。米國(guó)は日本を仲間に引き入れ、中國(guó)を抑止するため、「釣魚島は米日安保條約第5條の適用対象」と調(diào)子のいいことを言った。だが中國(guó)人は米國(guó)の対中政策の二面性をとっくに見通している。ましてや中國(guó)の主権に関わる問(wèn)題において、米國(guó)のこうしたやり方が、中國(guó)を震え上がらせることがどうしてできよう？南中國(guó)海問(wèn)題において日本は混亂を増やすのがせいぜいで、大勢(shì)は左右できない。

　第3に、第2次世界大戦後に形成された國(guó)際秩序の破壊は許されない。第2次大戦終結(jié)後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中國(guó)は日本が侵奪?占拠した臺(tái)灣などの領(lǐng)土を取り戻した。釣魚島及びその附屬島嶼は國(guó)際法上、すでに中國(guó)に復(fù)帰している。釣魚島を盜み取るのは國(guó)際的不法行為であるにもかかわらず、日本はあろうことか「釣魚島は日本固有の領(lǐng)土」とぬけぬけと主張しているうえ、いわゆる「実効支配権」と「施政権」を行使しようとしている。こうしたする事なす事が、世界反ファシズム戦爭(zhēng)の勝利の成果の公然たる否定であり、カイロ宣言とポツダム宣言の原則と精神を顧みない、戦後國(guó)際秩序に対する重大な挑戦である。今年に入り中國(guó)は抗日戦爭(zhēng)関連の國(guó)家記念日を法律で制定したうえ、國(guó)レベルの記念行事を開催している。來(lái)年には関係國(guó)と共に抗日戦爭(zhēng)と世界反ファシズム戦爭(zhēng)の勝利70周年を記念する。これは歴史の確定評(píng)価を覆すことはいつまでも許さず、正義への挑戦はいつまでも許さないという中國(guó)の決意、第2次大戦の勝利の成果および戦後國(guó)際秩序を斷固として守るという國(guó)際社會(huì)の決意をはっきりと示すものだ。

　第4に、釣魚島をめぐる中日の難局を脫する唯一の現(xiàn)実的な道は真摯な対話だ。確かに、釣魚島問(wèn)題における中日の基本的立場(chǎng)の溝を短期間で埋めるのは難しい。長(zhǎng)い間中國(guó)側(cè)は非常に理性的かつ自制的に釣魚島問(wèn)題を扱い、日本による「島購(gòu)入」の茶番の後でさえも、必要な報(bào)復(fù)措置を除いては自制を保ってきた。釣魚島情勢(shì)の緊張を取り除くには、日本側(cè)が釣魚島係爭(zhēng)の棚上げについてかつて中日間に共通認(rèn)識(shí)があったことを認(rèn)め、対話と協(xié)議による釣魚島問(wèn)題の管理、コントロール、解決の道に戻るほかない。

　平和的発展を?qū)g現(xiàn)し、北東アジアの平和?安定を維持することは、依然として中日間の最大の共通利益だ。このためには釣魚島問(wèn)題を適切にしっかりと処理することが極めて重要だ。日本は中國(guó)の釣魚島の主権を我がものにする幻想を捨て去り、上述の4つの道理をよくわきまえ、真剣に自らを振り返らなければならない。さもなくば、誤った道を突き進(jìn)むだけだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年9月12日