天津市科學技術委員會が13日に明らかにしたところによると、企業(yè)?個人による新エネルギー車の購入と使用を奨勵し、新エネ車産業(yè)の急速な発展を促すことを目的に、同市はこのほど、住民による住宅地での充電設備の設置申請許可などを含む、新エネ車の普及促進に向けたいくつかの政策を打ち出した。新華網(wǎng)が伝えた。

今回発表された政策の內(nèi)容は以下の通り。

?公共交通機関が新エネ車を購入する場合、中央財政から一定額の補助金が支払われるほか、市と関連の區(qū)?県からも資金援助が行われる。

?その他の分野が新エネ車を購入する場合、市と関連の區(qū)?県から中央財政の補助金と同額の補助金が提供される。

?政府機関が車両を更新する場合、新エネ車を優(yōu)先的に購入するか市場でレンタル。新エネ車の比率を30％以上とする。また、レンタカーに占める新エネ車の比率を30％以上とする。環(huán)境衛(wèi)生車を新規(guī)購入?更新する場合、新エネ車の比率を30％以上とする。

?新エネ車の充電施設の統(tǒng)一計畫と建設を強める。住宅地の不動産管理會社は、住民による駐車場または車庫での充電設備の設置申請を許可する。

このほか、新エネ車の応用規(guī)模を拡大するため、天津市は今年と來年の2年間で、路線バス?郵便車?宅配車両など8分野で新エネ車1萬2千臺を普及していく計畫だ。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月16日