金融緩和はアベノミクスの第1の矢であり、その狙いは國(guó)民の間でインフレ観測(cè)を高め、個(gè)人消費(fèi)を牽引することにある。だが國(guó)際通貨基金（IMF）の最新の予測(cè)によると、消費(fèi)稅率引き上げや円安要因を考慮した今年の実質(zhì)的なインフレ率はほぼ0で、日銀が目標(biāo)とする來(lái)年4月のインフレ率2％の達(dá)成はかなり難しいとみられる。円は過(guò)去約2年間で約40％も値下がりして、経済のアンバランスを加速させている。第一に、実體経済の成長(zhǎng)が株式市場(chǎng)の伸びを上回っていない。通貨緩和と海外投資機(jī)関の資本投入を受け、日経平均株価は1萬(wàn)7千円を超えて7年ぶりの高値を更新したが、経済成長(zhǎng)を推進(jìn)するエンジンの一つとされる企業(yè)の設(shè)備投資は2四半期連続で減少している。

第二に、賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない。今年の夏のボーナスは15年ぶりの増加となったが、物価上昇要因を考慮すれば、第3四半期の実質(zhì)賃金は2.5％の減少だった。

第三に、輸出の伸びが輸入の伸びを下回った。日本の製造業(yè)は海外移転によって「空洞化」しており、円安が期待したほど輸出推進(jìn)の効果を上げておらず、自動(dòng)車(chē)メーカーなどの大企業(yè)だけが利益を上げた。燃料などの輸入価格が高騰したため、今年度上半期（4～9月）は貿(mào)易赤字が過(guò)去最高を更新した。統(tǒng)計(jì)によると、円安の影響により、今年上半期には日本の液化天然ガスの輸入額が2年前に比べて21.3％増加し、肉類(lèi)の輸入額も同29.9％増加したという。

民主黨の枝野幸男幹事長(zhǎng)は17日、內(nèi)閣府が発表した第3四半期の経済データに関してメディアからの質(zhì)問(wèn)に答えた際、株価などが上がることによって、それが消費(fèi)や設(shè)備投資に回るという資産効果を（安倍首相は）ずっと言ってきたが、効果は上がっておらず、「アベノミクス」の限界があらためて証明されたと述べた。また米國(guó)エール大學(xué)の浜田宏一名譽(yù)教授は同日取材に答える中で、日本経済にとって最大の問(wèn)題は予定通りに消費(fèi)増稅を行って財(cái)政収入を増やすことにあるのではなく、構(gòu)造改革のペースを加速させることにある。たとえば高すぎる法人稅率を引き下げて、海外からの投資をより多く呼び込むことだ、と述べた。

▽政局に不確定要因をもたらす

不調(diào)な経済データに直面して、消費(fèi)稅率の再引き上げを先送りするよう政府に求める聲が高まっている。2012年8月に可決された消費(fèi)稅増稅法案では、日本政府は15年10月に稅率を8％から10％に引き上げ、GDPの2倍以上に膨らんだ財(cái)政赤字を改善するとされていた。予定通りに増稅すれば、低迷の淵にたたずむ日本経済にさらなる打撃を與えるし、増稅しなければ、稅収が減少して、國(guó)際社會(huì)における日本政府の信用低下を招くことになる。