日本は「民間外交」の分野で中國(guó)に「オリーブの枝」を渡すようになっている。日本政府観光局上海事務(wù)所の中杉元副所長(zhǎng)は14日に上海で、「今年は中國(guó)人観光客呼び込みのために一連の新政策をうち出す。免稅店政策などだ」と述べた。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

中杉副所長(zhǎng)によると、日本の外務(wù)大臣が今月中にも訪中して、査証（ビザ）政策について話し合う予定だが、まだはっきりとしたことは決まっていないという。

2014年中國(guó)國(guó)際観光取引會(huì)が14日上海で開館式典を行った。今回の日本の展示ブースは勢(shì)いがあってにぎわう「韓流」コーナーと比べても、遜色ない大がかりなものだ。中杉副所長(zhǎng)は、「日本は中國(guó)の観光客市場(chǎng)を大変重視しており、今回の取引會(huì)にも大規(guī)模な陣容を派遣した」と話す。

昨年に雲(yún)南省昆明市で行われた取引會(huì)とは異なり、日本は今回は一連の有名観光地の自治體を派遣したほか、新たにデパートや有名商店を多數(shù)出展させた。

これまで日本では空港の免稅店でしか免稅商品が買えなかったが、日本政府の支援を受けた日本の観光ショッピング機(jī)関が新たに魅力的な免稅制度をうち出した。免稅といっても、同協(xié)會(huì)に加盟した會(huì)員商店で一定金額の商品を購(gòu)入しなければ稅金は還付されないが、カードで買い物した場(chǎng)合でも相応の現(xiàn)金が還付されるという。中杉副所長(zhǎng)は、「中國(guó)人は買い物が好きなので、日本側(cè)も十分な準(zhǔn)備をした」と補(bǔ)足する。

しかし、中國(guó)人観光客が実際に稅金を還付されるまでには、數(shù)々の困難を乗り越えなければならない。

日本では今年4月、電化製品を免稅対象とする大きな改革を行った。10月1日には消耗品の稅還付新政策もスタート。同じ日に同じ免稅店で食品、飲料品、薬品、化粧品などの消耗品を購(gòu)入し、合計(jì)金額が5001～50萬円である場(chǎng)合は還付が受けられる。消耗品でない電化製品、服飾品、カバンなどは、金額が1萬1円を超えるものについては同じように還付を受けられる、という內(nèi)容だ。

パスポートに添付された購(gòu)入記録レシートは保管しておいて、稅関で回収されるようにしなければならない。このようにいろいろな決まりがあるが、これだけではまだ成功にたどりつかない。さらに消耗品はしっかり包裝していなければならない、開封してはならないという規(guī)定もあるのだ。

今回の取引會(huì)は會(huì)期が3日間で、世界の106カ國(guó)?機(jī)関が出展し、展示ブースは2427カ所、このうち中國(guó)のものが1491カ所、海外のものが936カ所だった。今回の新たな注目點(diǎn)として、中國(guó)國(guó)家観光局と國(guó)際連合世界観光機(jī)関（UNWTO）が「2014年中國(guó)國(guó)際観光シンポジウム」を共同開催し、中國(guó)観光産業(yè)の発展のもたらす契機(jī)と世界の観光産業(yè)の発展の見通しを模索し、話し合ったことが挙げられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年11月17日