「アジア太平洋青書：アジア太平洋地域発展報告（2015）」の発表會が30日午前、中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院で開催され、同院の李向陽院長が青書の主な観點について説明した。人民網が伝えた。

　李院長は以下のように指摘した。

　2014年は、新たな時期における中國の周辺外交の始まりの年となった。中國は「ホームグラウンド外交」の優(yōu)位性を発揮し、アジア信頼醸成措置會議（CICA）上海サミットおよびアジア太平洋経済協力（APEC）會議の場を通じて「アジア新安全観」、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を提唱し、多くの周辺諸國からの賛同を得た。

　大國のアジア戦略の調整は今、アジアの競爭構造を変化させつつあり、中國の周辺環(huán)境に影響する最も重要な要素になっている。過去1年間、米國の「アジア太平洋リバランス」戦略と日本の「正常な國」戦略は、ますます明確な連動を見せており、米國は中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題において、「立場を示さない」という態(tài)度を放棄した。

　日本の政治の右翼化、平和憲法の改正および「正常な國」への取り組みに対する米國の「許容度」は、中國の平和的臺頭に対する米國の「受け入れ度」によって決まる。もし中國の臺頭が米國にとって十分な脅威になると米國が認識したとすれば、日本の「正常な國」への取り組みに対する「許容度」も拡大する。その逆ならば、日本に対する制約が強まるということだ。

　大國の戦略調整のうち、ウクライナ危機により、ロシアの戦略の中心が東に移行したことは注目を集めた。戦略の重心をアジアに向けたロシアが、中國との協力を強化することは間違いない。だが、「卵をすべて同じカゴに入れる」ことは絶対にないだろう。