近頃、日本の一部の官僚は再び中日関係のタブーを犯し、やっと希望が見え始めたかと思われた両國関係に、暗い影を落とした。(文:蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報(bào)海外版コラム「望海樓」掲載)
中日関係のタブーは、主に2つの面に関わる。まず1つは、歴史問題に対する日本の態(tài)度。もう1つは、領(lǐng)土問題に対する日本の立場だ。安倍首相は就任後、日本の侵略の歴史を幾度も否定しようと試み、戦後の國際秩序から脫卻しようとした。また、釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る領(lǐng)有権問題は存在しないと主張している。この2つの問題は、中日関係の正常な発展を妨害してきた。
両國はそれでも努力を通じ、意見の相違を埋め合わせ、積極的な進(jìn)展を得た。11月7日、中國の楊潔チ國務(wù)委員は訪中した谷內(nèi)正太郎?國家安全保障局長と會(huì)談、雙方は4つの共通認(rèn)識(shí)で合意に達(dá)した。この4つの共通認(rèn)識(shí)には、雙方が「歴史を正視する」という精神でもって、両國関係に悪影響を與える政治的障害を克服することが盛り込まれているほか、釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている。
その3日後、習(xí)近平主席は人民大會(huì)堂で、APEC首脳會(huì)議への出席のために訪中した安倍晉三首相と會(huì)談した。中日関係の雪解けに向けた期待が一気に高まった。
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