日本の安倍晉三首相は5日の年頭記者會見で、日本の無條件降伏70周年にあたっての談話で第2次世界大戦に対する「反省」を表明し、「村山談話」の立場を全體として継承する考えを明らかにした。米國はこれに迅速に反応。米國務(wù)省のサキ報(bào)道官は6日、米側(cè)は安倍首相が過去の植民地支配と侵略を認(rèn)めた「村山談話」および「慰安婦」問題をめぐる「河野談話」を継承することを希望するとして、両談話が「日本が近隣諸國との関係を改善する努力において重要な位置を占める」との見解を示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　第2次大戦の歴史問題についての日米の今回の姿勢表明には、顕著な変化が2つあった。1つは、安倍首相は第1次內(nèi)閣時(shí)にも「村山談話」と「河野談話」の立場に従う方針を表明したものの、2012年に首相に返り咲いた後の言動(dòng)はこの約束と全く反するものだった。だが第3次內(nèi)閣の発足後間もなく、第2次大戦への「反省」を打ち出した。これが今後立場を変えることを意味するのかどうか、注目に値する。

　もう1つの変化は、北東アジア外交に緊張を引き起こす日本の歴史問題に対して、米國は通常不介入の立場を取ってきており、たとえ異議があっても、連続した、持続的な政治圧力はかけず、具體性も欠いてきた。反対に、米日安保條約の枠組みと米國の軍事費(fèi)削減を背景に、日本の集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)を後押ししてきた。これは今回安倍首相に「村山談話」と「河野談話」の継承を公に要求したのとは、鮮明なコントラストを形成する。

　客観的に言って、たとえ言葉の上の変更だとしても、両変化には一定のプラスの意義がある。日米両國が第2次大戦終結(jié)70周年の節(jié)目に、歴史問題に対する姿勢を整理し、歴史問題を道具化する傾向を抑止する助けとなる。だがこの変化が北東アジア外交情勢を変える機(jī)會になるかどうかを予測するには、やはり出発點(diǎn)に立ち帰らなければならない。何がこの変化を生じさせたのかを理解して初めて、その価値を判斷することができる。