実際、過去2年間の中日間の経済貿(mào)易データは芳しいものではなかった。12年の二國間貿(mào)易額は3294億ドルで前年比3.9％減少し、13年は3119億ドルで同6.5％減少した。14年は円安に伴って小幅に回復(fù)したが、好調(diào)とはいえず、データの低下傾向が基調(diào)路線となった。

中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究員の李天國補(bǔ)佐研究員は、「安倍首相が中國に対する言動を反省しなければ、中日間の経済貿(mào)易は引き続きマイナス影響を被ることになる」と話す。

▽日本企業(yè)は中國を堅(jiān)守

日本は消費(fèi)稅率の引き上げ、物価上昇、個人所得の減少といったさまざまな要因の影響により、昨年第2四半期（4-6月）以降は消費(fèi)が冷え込んでいる。経済を構(gòu)成するトロイカ（投資?消費(fèi)?輸出）では、輸出がカギであり、極めて重要だ。日本の経済関係者は、中國市場がなければ「アベノミクス」は成功しないと明言する。

中投顧問の馬遙マクロ経済研究員は取材に答える中で、「日本は今、國內(nèi)の経済問題の解決に力を結(jié)集し、さまざまな政策を通じて國內(nèi)需要と輸出を活性化させなければならない。安倍首相は中韓両國との関係を改善したい意向で、これは主に商業(yè)貿(mào)易を改善させたいからだ。だが注意しなければならないのは、さまざまな要因の影響によって、今年も中日間、日韓間には多くの障害が橫たわるということだ」と述べた。

政府は強(qiáng)硬な態(tài)度を取っているが、日本企業(yè)は中國市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業(yè)が中國での業(yè)務(wù)拡大を続けているものの、これらの企業(yè)の中國での生産データや販売データが中日の貿(mào)易データに影響を與えることはない。

日本メディアの最新の調(diào)査結(jié)果によると、日本企業(yè)の93.7％は中國にとどまって引き続き企業(yè)を発展させたいと考えている。中國日本商會が作成した「中國経済と日本企業(yè)2014年白書」に掲載された調(diào)査結(jié)果からも、日本企業(yè)のこうした積極的な意欲がうかがえる。

同商會は日本資本の會員企業(yè)8579社に対して調(diào)査を行い、その結(jié)果、回答企業(yè)の54.2％が中國での業(yè)務(wù)拡大の意向を示し、39.5％が現(xiàn)狀維持と答え、93.7％が引き続き中國市場を好感していることがわかった。既存の中國業(yè)務(wù)の規(guī)模を縮小するとした企業(yè)は5％、中國業(yè)務(wù)を移転?撤退させるとした企業(yè)は1.2％にとどまった。

日本政府はこれまで一貫して、日本企業(yè)に中國の代わりになる國を探すことを奨勵してきた。また中國以外の國に投資して工場を設(shè)立することを奨勵してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。

李補(bǔ)佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質(zhì)や技術(shù)力などは十分とはいえない。このことは、中國の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの國が引き続き中國を堅(jiān)守する理由の一つでもある」と話す。

國際市場をみれば、中國は今なお最速で発展する市場であり、このことは日本企業(yè)が中國を堅(jiān)守する最大の要因だ。

そうではあるが、中日間の経済貿(mào)易関係のネットワークはスムースに結(jié)ばれているとはいえず、二國間の投資は加速的に減少している。商務(wù)部（商務(wù)省）國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院アジア?アフリカ研究所の徐長文研究員は、「安倍首相にとって、中日関係の筋道をつけ、中日間の経済協(xié)力を強(qiáng)化して、経済データと消費(fèi)者の信頼感を高めることこそ、自身の政権の目下の急務(wù)だといえる」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月9日