パナソニックの工場閉鎖や日立の家電撤退、ソニーのビル売卻による赤字補填などのニュースが続く中、日本の電機メーカーの衰退を語る聲がますます高まりつつある。だがこれらかつて一世を風(fēng)靡した會社は本當(dāng)に敗北しつつあるのだろうか。新京報が伝えた。

細かく分析すると、日本企業(yè)は家電製品での優(yōu)勢は失っているものの、コア部品や基礎(chǔ)化學(xué)品などでの優(yōu)勢は保っていることがわかる。シャープの液晶パネルやパナソニックのリチウムイオン電池、ソニーの撮像素子、旭硝子のパネルガラスなどの日本製品は、他社ブランド製品に不可欠な部品となっている。世界を風(fēng)靡しているアップル製品にも日本製部品は欠かせない。

日本企業(yè)は、利潤が薄く競爭が激しいB2C製品の製造を意識的に縮小し、B2B分野に引き続き力を入れている。産業(yè)チェーン全體のコア技術(shù)と利潤は後者に集まる。

中國社會科學(xué)院日本経済學(xué)會の理事を務(wù)める産業(yè)エコノミストの白益民氏によると、日本企業(yè)はこれまでも精巧な製品の製造で発展してきた。資源が少なく、労働力コストでも有利と言えない日本は、高級?精密?先端分野に力を注いできた。中國もかつては、日本やドイツの製造業(yè)をモデルとして発展を進めていた。両國の技術(shù)は、統(tǒng)合と改良の技術(shù)であり、時間的な蓄積と試行錯誤を必要とする。だが中國は近年、このような産業(yè)発展のムードを失い、米國モデルに偏り始め、IT?ソフトウェア産業(yè)の先行した発展?fàn)顩rを迎えている。その結(jié)果として、中核製造業(yè)の分野では日本やドイツに再び差をつけられ始めている。

▽B2Bへの転身をはかる日本企業(yè)

2012年、津賀一宏氏が代表取締役社長に就任したパナソニックは、不調(diào)業(yè)務(wù)を大きく削り、業(yè)務(wù)の重點を家電製品から自動車電池や太陽エネルギー、照明設(shè)備などに移した。

津賀氏は講演で、パナソニックは2018年に売上10兆円を目指すとし、成長の期待の最も高い分野として、住宅と自動車、法人向けの「B2Bソリューション」を挙げた。