最近パナソニック、東芝、シチズンなど有名な日本企業(yè)複數(shù)が中國工場を閉鎖し、中國人労働者多數(shù)の失業(yè)を招いた。これは日本企業(yè)がすでに中國からの全面撤退を開始したことを意味しているとの分析がある。

これについて沈報道官は「2014年の日本企業(yè)の撤退、減資狀況は実は割合平穏であり、日本企業(yè)の対中投資は入ってくるものもあれば出て行くものもあり、日本企業(yè)の全面撤退という狀況は生じていないと言うべきだ」と述べた。

商務部の統(tǒng)計によると、2014年の日本企業(yè)の撤退企業(yè)數(shù)は2013年とほぼ同水準で、減資企業(yè)數(shù)は3.2％減少した。今年1月に日本の対中投資新設企業(yè)數(shù)は3.5％増加し、契約ベースの外資導入額は46.9％増と大幅に増加し、実行ベースの外資導入額は3.2％増加した。

「こうした統(tǒng)計を見ると、全體として日本企業(yè)の対中投資はやはり増加傾向にあり、その反対ではない」と沈報道官は述べた。

沈報道官はまた「近年、中國の人件費や土地コストの上昇、経済成長の鈍化、一部外資系企業(yè)の経営不振などの影響を受けて、少數(shù)の多國籍企業(yè)が一部の工場の閉鎖を含め中國業(yè)務を調整している。日本企業(yè)も確かに一部の工場を閉鎖したが、全體的に見るとその數(shù)は限られている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月17日