商務部（商務省）のサイトが伝えたところによると、今年2月25日、中國と韓國は中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の文書に仮調(diào)印し、協(xié)定の內(nèi)容が確定した。これにより中韓FTAをめぐる交渉は終了した。両國は今年上半期に正式な調(diào)印を行うとしている。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

中韓FTA交渉は2012年5月にスタートし、14年11月には両國首脳が北京で実質(zhì)的な交渉の終了を共同で宣言した。中韓FTAは中國にとって國別貿(mào)易額の規(guī)模が最も大きく、カバーする範囲も最も広いFTAとなる。

規(guī)定に基づき、中國はこれから最長20年をかけて関稅ゼロ製品が稅費目全體の91％、輸入額の85％に達するようにし、韓國は同製品が稅費目の92％、輸入額の91％に達するようにする。中國は電器?電子製品分野では電子炊飯ジャー、洗濯機、冷蔵庫、醫(yī)療機器、家電部品などの製品でゼロ関稅を?qū)g現(xiàn)させるとともに、鉄鋼分野では冷延鋼板、ステンレス熱圧鋼板、厚板などの製品で貿(mào)易自由化を?qū)g現(xiàn)させる予定だ。韓國はモーターと変圧器の関稅を撤廃し、15～20年かけてカバン、ゴルフクラブといった中國からの輸入量が多い生活用品の関稅を段階的に撤廃する。

製造業(yè)分野では、自動車と関連部品は関稅減免の対象および中長期的に貿(mào)易の自由化を?qū)g現(xiàn)する対象には入っていない。農(nóng)林水産分野では、韓國のコメ、トウガラシ、ニンニク、イカ、太刀魚など20品目が関稅減免対象に入っていない。

▽韓國は日本から中國における事業(yè)を奪い取る

韓國の樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)は昨年11月、グローバル経済の復興とアジアの発展繁栄にとって中韓FTAの成立は重要でプラスになるニュースだとの見方を示した。一方、習近平國家主席は、「中韓FTAの建設には一里塚の意味があり、アジア?太平洋地域の一體化を力強く促進する」と述べた。