史副部長は、「昨年10月に調印されたAIIBの覚書に基づき、各方面は本部を北京に設置することで一致した。他國に地域センターを設置したり將來的に上層部を設定したりするかどうかについては、各方面が今後の業(yè)務の展開狀況に基づいて話し合い、確定する」と述べた。

史副部長は、中國がAIIBでの否決権を放棄することを歐州諸國の支援と引き換えにしたとの報道をどうみるかとの質問に対し、「AIIBの方針決定メカニズムと株式の分配はAIIBルールが決めることであり、現(xiàn)在、各方面が話し合いを進めている。AIIBは相互利益?ウィンウィンを目指した呼びかけであり、既存の國際経済秩序を効果的に補完するものであり、公開、透明、効率という原則を踏まえて設立される新しい多國間開発機関となる。AIIBは域內と域外とでメンバーを區(qū)別し、メンバーが増えれば、各メンバーが保有する株式の割合は低下することになる。中國側が否決権を求めるとか放棄するとかいった命題はそもそも成り立たない」と述べた。

樓部長も史副部長もやりとりの中で、米國と日本に関して話を振られている。両者はいずれも、「AIIBの設立準備の過程で、米國と日本の関連部門とは連絡を保っている。中國は域外?域內の各國がAIIBの設立に積極的に関與することを歓迎すると同時に、AIIBに參加するかどうか、いつ參加するかについての各國の決定を尊重する」といった主旨の回答をした。

樓部長と史副部長がともに、「関連國がAIIBに參加するにせよしないにせよ、中國は引き続き関連各方面と一緒に一連の多國間経済対話メカニズムの下でのやりとり強化するとともに、世界銀行やADBといった既存の多國間開発機関との協(xié)力を進めていきたい考えだ」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月31日