中國が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、日本でも広く注目を集めている。一部の日本企業(yè)は、日本がAIIBに參加しなければ、今後のアジアへのインフラ輸出で不利な立場に立たされるのではと懸念している。北京日報が伝えた。

▽今後のインフラ輸出に懸念

金融危機と福島原発事故の発生以來、日本経済は低迷を続けている。経済回復はここ數(shù)年間、日本政府にとって最大の任務となっている。第2次安倍內(nèi)閣は発足後、経済の再生を內(nèi)閣の最優(yōu)先課題と位置づけ、一連の急進的な財政政策と金融政策を通じて民間投資と消費を刺激してきた。

うち、公共インフラ支出増加の面では、日本國內(nèi)のインフラが長年の開発の末、ほぼ飽和狀態(tài)であるため、関連企業(yè)はインフラがまだ未整備のアジアの他地域に目を向けざるを得なくなっている。日本メディアによると、日本政府はインフラ輸出を経済成長戦略の中核に位置づけ、海外受注額を2010年の約10兆円から、2020年には30兆円に引き上げる目標を掲げている。

しかし、この目標を達成するのはそう簡単ではない。コスト面で優(yōu)位に立つ中國企業(yè)の登場により、日本企業(yè)がアジアでインフラプロジェクトを受注するのはますます難しくなった。AIIBというアジアのインフラ市場で今後重要な影響力を持つであろう新體制に日本が參加しなければ、日本企業(yè)が今後大きなプレッシャーに直面することは予想できる。こうした懸念から、経済同友會の長谷川閑史代表幹事はこのほど行われた記者會見で、日本政府がAIIBへの參加表明を見送ったことについて「（日本企業(yè)の）インフラビジネスが、不利になるようなことだけはないようにしてほしい」と発言した。