AIIBの設立がアジアのインフラ市場に大きな影響をもたらすことは間違いない。日本はこれに參加しなければ、アジアのインフラの共同開発という船に乗る絶好の機會を逃すことになる。経済同友會の長谷川閑史代表幹事が、「參加しないことで、（日本の）インフラビジネスが不利になることだけはないようにしてほしい」と訴えているのもうなずける。

（2）AIIB參加は世界の発展の潮流である

AIIBが3月31日までに創(chuàng)設メンバーの意向申請を受け取った國?地域は52カ國?地域に及んだ。AIIBの設立はこれまでのブレトンウッズ體制を動揺させるものだとする研究機関もある。この結果は日本と米國の予想をはるかに超えるものだった。

この結果を前に、日本の政界や経済界、メディアからは、AIIB參加を呼びかける聲が高まった。

日本の與黨內部にも、「政府は中國を軽視しすぎている」とする意見が現れた。自民黨石原派の會長である前環(huán)境相の石原伸晃氏は、「最初から入った方が得だ。中國は隣接する國であり、第2の経済大國である現実を見據えなければいけない」と指摘する。維新の黨の江田憲司黨首も「中國外交の勝利、日本外交の敗北」と斷言した。

三井化學の得丸洋中國総代表は新華網の取材に対し、「AIIB設立はすでに世界の発展の潮流となっている。アジア地域の発展のためにより多くの資金が集まるというのはいいことだ。中國の『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想を支える資金となることで、アジア地域全體のプロジェクトの基金には大きな影響が見られるだろう。日本側はAIIBの運営に際しての公平性に疑問を呈しているが、これを原因にAIIB參加に否定的な態(tài)度を取るべきではない。改善と話し合いの策が見つかるかもしれない」