安倍首相はサミット中、ウクライナ問題とアジアの情勢(shì)は連動(dòng)しているとし、中國(guó)による東中國(guó)海と南中國(guó)海での「実力による現(xiàn)狀変更」を非難するよう西側(cè)諸國(guó)に求めた。これは西側(cè)の大國(guó)を巻き込んで中國(guó)に圧力を加えようという日本の意図をあからさまに示すものだった。

▽おいそれとは従わない歐米諸國(guó)

　フランスと米國(guó)、ドイツ、英國(guó)、イタリア、カナダのG7のほかのメンバー國(guó)は、日本政府の計(jì)算に気付いていないわけではない。だが時(shí)には同盟國(guó)の外交メンツを立てなければならないこともあるし、各勢(shì)力間の均衡をはかろうとする意図も働く。

　例えば昨年のG7サミットでは、中國(guó)を名指しで批判しようという安倍首相の願(yuàn)いはかなわなかった。サミット後のコミュニケの最後に、東中國(guó)海と南中國(guó)海での緊張を懸念しているとの文言が入っただけだった。

　今回のG7の海洋安全保障に関する宣言を?qū)g現(xiàn)するのに、日本が相當(dāng)の工夫をこらしたことは間違いない。ほかの諸國(guó)が南中國(guó)海と東中國(guó)海の問題で大っぴらに日本に加勢(shì)はしないと計(jì)算した上で、海賊対策や情報(bào)共有などのほかの議題を混ぜこんで初めて、宣言の採択にこぎつけた。

　各國(guó)の連攜が緊密となる近年、ますます影響力を低めてきたG7は、とっくの昔に一枚巖ではなくなっている。G7を利用して中國(guó)に圧力をかけようという日本の意図にG7のほかのメンバー國(guó)が従うとは考えにくい。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月20日