核拡散防止條約の再検討會(huì)議が27日、米ニューヨークの國連本部で開幕した。各國代表が1カ月近い時(shí)間を使ってここ5年の條約の実施狀況を?qū)徸hし、核軍縮などの問題について交渉する。開幕當(dāng)日は、中國や米國、日本などの発言が注目を浴びた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

　日本の岸田文雄外相は、「唯一の被爆國である日本は、各國の政界要人による広島と長崎の見學(xué)を歓迎する」とし、核保有國と非保有國はともに行動(dòng)し、核のない世界の実現(xiàn)に努力しようと呼びかけた。

　米國のケリー國務(wù)長官は、「今年は國連発足70周年にあたるが、國連の結(jié)成はもともと、世界の人々に戦火を避けさせるためのものだった」とし、大學(xué)を卒業(yè)して海軍に入った後、核兵器が人々にいかに深刻なダメージをもたらすかを知ったという若い頃の経験を語った。

　ケリー國務(wù)長官によると、米國は核軍縮の面で大きな進(jìn)展を?qū)g現(xiàn)している。昨年12月までに、米國の核兵器の備蓄量は冷戦期のピーク時(shí)から85%縮小した。核実験も20年余り行っておらず、國家安全に対する核兵器の役割も縮小されている。

　ケリー國務(wù)長官は、核なき世界の実現(xiàn)という目標(biāo)の任務(wù)は重く、道のりは遠(yuǎn)く、忍耐強(qiáng)く、協(xié)力的で、強(qiáng)靭な精神が必要になると語った。「核拡散防止條約」の指導(dǎo)思想は核兵器の非保有國は核兵器を配備せず、保有國は徐々に軍縮を進(jìn)め、原子力を平和的に利用する権利はすべての國が持つという、不可分の3つの要素からなる。世界各國は一致団結(jié)し、核兵器を教科書の中だけの存在とするという目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)しなければならない。