■「安倍氏の軍事的動きは米國に面倒をもたらす」

　米日両國は27日にニューヨークで、外務(wù)?防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)閣僚による「2プラス2」協(xié)議を行い、米日防衛(wèi)協(xié)力指針を正式に改定した。新指針は米國の軍事行動に対する自衛(wèi)隊の支援範(fàn)囲を大幅に拡大。日本の武裝部隊が全世界でより進(jìn)攻的な役割を演じることを認(rèn)め、米日軍事同盟のカバー範(fàn)囲を日本周辺から全世界へと拡大した。日本政府が新指針策定を急いだのは、日米同盟を旗印に掲げて自衛(wèi)隊の海外派兵に対する制約を撤廃する意図が安倍氏にあるためで、強(qiáng)い反対を引き起こすのは必至だとの分析がある。

　米戦略國際問題研究所のマイケル?グリーン氏は「米日共同聲明は第2次大戦後の米日関係を『敵から同盟に変わった』『模範(fàn)』と形容し、歴史問題における日本政府の曖昧な態(tài)度は全く無視した。第2次大戦終結(jié)から70年となる今日もなお、歴史問題は日本が隣國との関係を発展させるうえでの障害であり、米日という同盟間でも避けられない問題だ」と指摘した。

　ウォール?ストリート?ジャーナルは「膨張し続ける安倍氏の軍事的動きが日本軍國主義の被害國國民を傷つけるだけでなく、米國外交にも面倒をもたらすことを多くの人が懸念している」と指摘。米ピュー?センターの最近の世論調(diào)査では、日本の軍事的地位を制限すべきと考える米國民は43％にも上った。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月30日