韓國國際貿(mào)易協(xié)會(huì)の発表した報(bào)告書は、新たな傾向の出現(xiàn)を裏付けるものとなった。それによると、中國と日本の経済貿(mào)易協(xié)力の衰えが続く中、韓國が中國市場(chǎng)のシェアを急速に伸ばしている。日韓雙方がこの市場(chǎng)で「綱引き」の競(jìng)爭を繰り広げていることがますます明らかとなりつつある。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

11日に発表されたこの報(bào)告によると、韓國は今年第1四半期、中國第2の投資供給國となった。その対中投資額16億2千萬ドルは日本の同期の対中投資額10億6千萬ドルを大きく上回った。対中投資國のランキングで日本は5位にとどまっている。

こうした傾向は昨年から続いている。統(tǒng)計(jì)によると、韓國の昨年の対中投資額は39億7千萬ドルで8年來の最高額に達(dá)し、第5の対中投資國となった。今年第1四半期の急増はソウルをさらに活気づけるものとなった。

中韓自由貿(mào)易區(qū)の交渉は今年2月に正式に妥結(jié)した。情報(bào)によると、自由貿(mào)易區(qū)は今年下半期に正式に発効?実施される。この影響から、韓國はまもなく日本を超え、米國に次ぐ中國第二の貿(mào)易パートナーとなる見込みだ。

一方の日本の対中経済?貿(mào)易は2012年から衰退の一途をたどっている。今年第1四半期、中日相互投資額は引き続き二桁の下落となった。また中國から撤退している外國企業(yè)のうち、大きな部分は日本企業(yè)が占めており、このことは両國の上層部の注目を呼んだ。

中日の経済?貿(mào)易協(xié)力の減速の原因は複雑である。このうち領(lǐng)土の主権問題と日本の上層部の歴史修正主義によって悪化した両國の外交関係が重大な要素となったことは言うまでもない。日本の右翼政治家の言動(dòng)に激怒しているのは韓國も同じであり、中韓の歩調(diào)を合わせるきっかけともなった。