リカーズ氏は、「円の対ドルレートが120円の時(shí)には、経済は停滯して前に進(jìn)まない。反転して円高になると、日本経済が不振に陥るだけでなく、主要貿(mào)易パートナーである米國、中國、歐州をデフレに陥らせる危険がある。他に方法がないので、円高になる確率は低く、円はますます値下がりすることが確実だ」と話す。

▽日本の製造業(yè)はこぞって「ワーテルローの戦い」に

かつては無限に繁栄するかにみえた日本企業(yè)が、ここ數(shù)年はそれぞれに「ワーテルローの戦い」に直面しており、多くの企業(yè)にとって日本國內(nèi)が最後の陣地になっている。日本の製造業(yè)の代表的存在であるシャープ、ソニー、パナソニック、東芝といった有名企業(yè)が相次ぐ経営問題に悩まされている。

シャープがこのほど発表した14年度の財(cái)務(wù)報(bào)告によると、この年には2223億円の損失を出しており、わずか1年で再び赤字に舞い戻った。ソニーは過去1年間ずっと「破産」の危機(jī)に瀕し、ビルの売卻やリストラが行われた。パナソニックは今年初めに中國にあった最後のテレビ工場を閉鎖した。東芝も同じように失意の淵にあり、15年3月以降、海外のテレビ市場から徐々に撤退し、テレビ事業(yè)は日本國內(nèi)での製造販売を殘すばかりとなった。

日本の家電メーカーにはまだ「救いの道」がなく、自動(dòng)車メーカーも世界最大規(guī)模のリコール（回収）というスキャンダルにまみれている。トヨタと日産はこのほど、タカタ社製エアバッグの不具合を理由として650萬臺(tái)を回収することを発表。これによりタカタ製エアバッグが原因のリコール対象車は3千萬臺(tái)を超え、過去世界最大規(guī)模のリコールとなった。トヨタと日産がリコールを発表すると、日本3位のメーカー?ホンダもリコールを準(zhǔn)備中であることを明らかにした。こうして立ち上がりかけていた日本の製造業(yè)は新たな災(zāi)厄に見舞われることになった。