【第151回】中國(guó)におけるドメイン名裁判外紛爭(zhēng)処理の概要（二） (2)

人民網(wǎng)日本語版　2015年04月30日09:23

（2）被申立ドメイン名所有者の登録する行為そのものの目的は、商品商標(biāo)、サービスマーク関連民事権益の所有者は相応するドメイン名を利用し商標(biāo)を反映することを防ぐためである。または

（3）被申立ドメイン名所有者の登録する行為そのものの目的は、競(jìng)爭(zhēng)相手の正常業(yè)務(wù)を破壊するためである。又は

（4）商業(yè)利益を獲得する目的で、被申立ドメイン名の所有者は被申立ドメイン名を使用し、サイト上の商品又はサービスを提供する行為により、商標(biāo)権及びその他の権利を有する申立人と、製品の出所、賛助及び付屬性又は保証関係上から、消費(fèi)者の混同を招き、または、故意的に消費(fèi)者が被申立人のサイトへの登録またはその他のサイトへの登録を誘引する。

ところが、上記規(guī)定は前述した一般トップレベルドメイン名の爭(zhēng)議解決の関連規(guī)定とほとんど一致しているが、一點(diǎn)だけに注意する必要がある。つまり、國(guó)別ドメイン名の紛爭(zhēng)における「被申立ドメイン名と申立人が民事権益を有する名稱または標(biāo)識(shí)が同一であるか、混同を招くような近似性がある場(chǎng)合」と、一般トップレベルドメイン名の紛爭(zhēng)における「被申立ドメイン名は申立人が権利を有する商標(biāo)（trademark or service mark）と、同一（identical）または混同を引き起こすほどに類似（confusingly similar）している」との區(qū)別である。上記規(guī)定の相違により、國(guó)別ドメイン名紛爭(zhēng)の場(chǎng)合に、企業(yè)名稱、著名商品の特有な商品名稱など中國(guó)法により保護(hù)される民事権益をもって、他人のドメイン名に対抗することができる。なお、國(guó)別ドメイン名の紛爭(zhēng)処理の手続及び時(shí)間制限などは一般トップレベルドメイン名のそれと類似するので、省略する。この場(chǎng)合、使用される言語は一般的に中國(guó)語に限る。

また、ドメイン名爭(zhēng)議解決センターが裁決を下した後、申立人又は被申立人は同一の爭(zhēng)議で、中國(guó)インターネット情報(bào)センターの所在地にある裁判所に提訴することもできるし、協(xié)議に基づき、中國(guó)仲裁機(jī)構(gòu)に仲裁を申立てることもできる。

上記裁判所に提訴し、訴訟でドメイン名紛爭(zhēng)の解決を図ることではなく、専門爭(zhēng)議解決機(jī)構(gòu)に裁決を申立てることを通じて、紛爭(zhēng)に対応するのは、確かに、司法強(qiáng)制力に乏しく、且つ損害賠償を貰えないが、しかし、その迅速性、利便性、廉価性などの理由で、よく利用され、多くの企業(yè)に認(rèn)められているのは中國(guó)の現(xiàn)狀である。