問(wèn)題は、自公両黨の議員は國(guó)民の代表としての権力を握っていても、黨派の利益によって安倍內(nèi)閣にミスリードされれば、「安保法案」という具體的問(wèn)題において、大部分の國(guó)民の意思に反する事をする可能性が高いということだ。つまり「國(guó)會(huì)の意志」と「國(guó)民の意志」は決して一致せず、相反することもあるということだ。ネット世論調(diào)査では、「安保法案」と「平和憲法」の問(wèn)題における日本の「國(guó)民の意志」は明らかだ。大部分の日本國(guó)民は戦後日本の平和路線からかけ離れているとして、同法案に反対している。したがって、自公両黨は國(guó)會(huì)の権力を?yàn)E用して、強(qiáng)い反対の聲を顧みず、同法案の可決を強(qiáng)行してはならない。さもなくば日本國(guó)民は次選挙で両黨に懲罰を下すに違いない。すでにその兆しがある?！赴脖７ò浮工斡绊懁恰脖秲?nèi)閣の支持率は45.8％に低下した。

　大部分の日本國(guó)民の目には曇りがない。今年5月15日に日本政府が國(guó)會(huì)に提出した、自衛(wèi)隊(duì)の國(guó)內(nèi)外での軍事活動(dòng)の拡大を旨とした安保法案は、平和憲法の前文と第9條の平和主義と武力の不行使に関する記述に違反しており、國(guó)內(nèi)外の強(qiáng)い懸念を招いた。安保法案の本質(zhì)は軍事大國(guó)化推進(jìn)の強(qiáng)行であり、日本が海外での軍事衝突に直接巻き込まれる可能性が生じるだけでなく、アジアの安全にも大きな災(zāi)いのもとをもたらす。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年6月23日