日本政府は集団的自衛(wèi)権の行使、日米の軍事的一體化の強(qiáng)化に関する安保関連法案を先月14日に閣議決定し、その後國(guó)會(huì)に提出した。だが國(guó)會(huì)での審議が進(jìn)むにつれて、憲法の理念に反し、違憲の疑いがある問(wèn)題が浮上し続け、圧倒的多數(shù)の憲法學(xué)者、弁護(hù)士ら法律の専門(mén)家が法案自體の正當(dāng)性に疑問(wèn)を呈し、批判している。

　日本國(guó)民も安保関連法案反対の聲を次第に強(qiáng)めている。6月13日に1萬(wàn)6000人が東京で安倍政権を糾弾する集會(huì)を開(kāi)いたのに続き、14日午後には約2萬(wàn)5000人が國(guó)會(huì)周辺に集まり、「安倍政権の安保関連法案可決強(qiáng)行に反対し、退陣を求める」強(qiáng)い意向を表明した。

　神奈川県川崎市から來(lái)た伊藤さんは集會(huì)開(kāi)始前から「戦爭(zhēng)させない」との手作りのプラカードを高々と掲げ続けており、非常に目立った。伊藤さんは人民日?qǐng)?bào)の記者に「安倍政権の安保関連法案は非常に危険であり、斷固として反対しなければならない」と語(yǔ)った。

　午後2時(shí)に集會(huì)が始まると、國(guó)會(huì)議員や學(xué)者が相次いで演壇に立ち、安倍政権の行為に反対し、國(guó)民の抗議活動(dòng)を支持する短い演説を行った。民主黨の長(zhǎng)妻昭代表代行は「安保法案を『合憲』とする安倍政権の弁解には全く根拠がない」と指摘。社民黨の吉田忠智黨首は「法案が國(guó)會(huì)で審議される前から、安倍首相が『法案の今夏成立』を米國(guó)に約束したことは、『國(guó)會(huì)無(wú)視、國(guó)民無(wú)視』といえる」と述べた。法政大學(xué)の山口二郎教授は日本が戦爭(zhēng)の道を歩むのを阻止するため、今後の集會(huì)活動(dòng)にも參加するよう人々に呼びかけた。