日本の首都東京は最近通常の落ち著きを失い、デモや抗議が相次いでいる。20日には約1萬5000人が國會や首相官邸の周辺でデモを行い、安倍政権の「安保法案」と平和憲法改正に反対の聲を挙げた。日本最大のウェブサイトYahooの世論調(diào)査では、安保法案は日本の平和憲法に違反するとの考えが約66.2％に上った。（文：包爾文?新華社記者。新華社）

　同法案は依然國會での議論段階にあり、採決は行われてないが、日本の國內(nèi)外は強く反発しており、懸念や反対の聲が中心だ。なぜか。

　「安保法案」の問題において、「國會の意志」が「國民の意志」を圧倒する危険があるからだ。自民黨と公明黨が衆(zhòng)議院で3分の2を占めるため、両黨の議員が賛成票を投じれば、安保法案は可決される可能性が高い。