13日午前の衆(zhòng)院平和安全法制特別委員會の中央公聴會でも野黨推薦の憲法學(xué)者3人が法案を「違憲」と指摘した。

■各地の民衆(zhòng)「庶民の聲を無視する政治は我慢できない」

　憲法學(xué)者だけでなく、各世論調(diào)査によると民衆(zhòng)も過半數(shù)が安保関連法案を違憲と考えている。最近、東京の國會周辺でほぼ毎日民衆(zhòng)が安保法案反対集會を開いているほか、各地でも安保法案の廃案を求める集會やデモが次々に行われている。

　9日には島根大學(xué)の教授やOBらが、安保関連法案に反対する共同聲明を発表した。11日には北海道札幌市で民衆(zhòng)6000人余りが安保関連法案に反対する集會とデモを行った。同日、岡山県岡山市、神奈川県鎌倉市でもそれぞれ安保法案に反対する數(shù)百人のデモが行われた。12日には市民団體「平和と民主主義をともにつくる會?大阪」が「市民投票」の結(jié)果を発表。2516票中、安保法案に反対は2409票で95％を超えた。13日には市民団體「安全保障関連法案に反対するママの會」が東京で記者會見を開き、安倍政権を強く批判。「庶民の聲を無視するこうした政治はもう我慢できない」と表明した。

　日本メディアの報道によると、昨年7月に安倍政権が集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定を行って以降の1年間で、全國の地方議會から國會に安保法案関連の意見書が少なくとも469件提出され、うち463件が閣議決定の撤回、安保法案の廃案および慎重な審議を求めるものだった。意見書の多くは國民に最も近い市町村議會が提出したことから、共同通信社は政府の安保政策変更に反対し、慎重な審議を求める日本國內(nèi)の強い聲を反映していると分析した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月14日