北京の「都市病」を治すためには、「非首都機能の集中問題」を解消しなければならない。だが、非首都機能について、何を、どのように、どこへ移転すれば良いのだろうか？北京市発展改革委員會（発改委）の擔(dān)當(dāng)者は17日、移転する対象?移転方法?見通しに関し、詳しく述べた。人民日報が伝えた。

〇目標(biāo)設(shè)定＝4大非首都機能を移転

北京は、「都市病」の解決に向け、「非首都機能の秩序ある分散」から著手、ブレイクスルーを計る計畫だ。

北京は過去1年間に、一部製造業(yè)企業(yè)や卸売市場の天津と河北への移転に著手した。分散対象となるのは、これらに限られるのだろうか？北京市は昨年、全國政治?文化?國際交流?科學(xué)技術(shù)革新センターの戦略配置を定めた。市発改委の盧彥委員長は、「首都の都市戦略配置に符合しないあらゆる機能は、『非首都機能』と見なす」としている。

非首都機能分散方案は、「一般製造業(yè)」「地域物流基地および地域卸売市場」「一部教育?醫(yī)療公共サービス機能」「一部行政?事業(yè)サービス機関」の4分野に関連しており、「短期」「中期」「長期」の3段階で実施される。

〇増加抑制＝55％の業(yè)界が「禁止?制限類目録」にリストアップ

盧委員長は、次の通り指摘した。

非首都機能の分散を推進する最初の切り口となるのは、「増加分の抑制」と「既存分の分散」だ。北京市は昨年7月、「北京市の産業(yè)新規(guī)増加禁止?制限目録（2014年度版）」を制定?発表し、産業(yè)?機能の新規(guī)増加に対する最低ラインを明確化した。市は現(xiàn)在、2015年度目録の改定作業(yè)を進めている。2014年度版に比べ、2015年度版には、２つの特徴が見られる。まず、基準(zhǔn)がより厳しくなったことだ。細(xì)類にもとづく計算によると、全市で、禁止?制限対象となる業(yè)界の割合は、32％から55％に引き上げられる。2番目の特徴は、重點対象地域が設(shè)けられた點だ。朝陽區(qū)、海淀區(qū)、豊臺區(qū)、石景山區(qū)で、東城區(qū)と西城區(qū)と同等の厳しい禁止?制限措置が講じられ、「國民経済産業(yè)分類」全體に占める禁止?制限対象業(yè)界の割合は、42％から79％に引き上げられる。