日本の各大手メディアの最新世論調(diào)査によると、安倍內(nèi)閣の支持率は下がり続け、不支持率が過去最高を記録している。

　毎日新聞が17、18両日に行った世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の支持率は35％で、前回42％から7ポイント下落。不支持率は51％で、第2次安倍政権発足來最高を記録した。15日に衆(zhòng)院平和安全法制特別委員會で安保関連法案の通過を強(qiáng)行した手法については、「問題がある」が62％で、「問題ない」はわずか24％だった。

　朝日新聞が18、19両日に行った全國緊急世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の支持率は37％で前回調(diào)査時より2ポイント下落、不支持率は42％から56％へと上昇した。第2次安倍政権発足以來支持率は最低、不支持率は最高となった。安保法案の衆(zhòng)院通過のやり方については「良くない」が69％で、「良い」はわずか7％だった。

　別の報道によると「安全保障法案に反対する學(xué)者の會」は20日の聲明で、憲法違反の安保法案の衆(zhòng)院通過強(qiáng)行に抗議。「各世論調(diào)査では、大多數(shù)の日本國民は戦爭法案を本質(zhì)とする安保関連法案に反対し、8割の國民が今國會での可決の必要はないと考えている。こうした狀況での強(qiáng)行採決は、國民の主権を踏みにじる立憲民主の破壊」とする聲明を発表。「圧倒的多數(shù)の憲法學(xué)者が安保法案は違憲だとする中、安倍內(nèi)閣は強(qiáng)行採決を推し進(jìn)め、現(xiàn)政府の學(xué)問、理性、知的思考への無視を露呈した」とした。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月21日