第2次世界大戦中の中國の元強制労働者が日本を相手に起こしている訴訟のサポートを行っている弁護士団はこのほど、「三菱は中國や韓國の元強制労働者には謝罪しない。それに対し、米國には謝罪する。本當(dāng)に反省しているのか、それとも商業(yè)的利益のためなのか、疑わざるを得ない」と指摘している。また、中國メディアは、「関連のデータによると、第2次世界大戦期間中、日本各地で強制労働を強いられた中國人は約4萬人おり、うち約7000人が労働中に亡くなった。三菱の鉱山などで強制労働を強いられた中國人は約1萬人おり、うち1700人が亡くなった」と報道した?！笟叭招侣劇工?0日の報道によると、韓國では三菱重工業(yè)などを相手取った元徴用工の訴訟が相次ぎ、中國でも三菱マテリアルなどを相手取った訴訟が昨年3月に受理されている。しかし、三菱は今に至るまで、中國や韓國の元強制労働者に謝罪や賠償は行っていない。

清華大學(xué)(北京)當(dāng)代國際関係研究院の劉江永副院長は20日、「環(huán)球時報」の取材に対して、「今年は第2次世界大戦勝利70周年という記念すべき年で、米國は日本がこれを機に、歴史問題における韓國との関係を改善し、米國主導(dǎo)の北東アジア同盟體系を強化したいと考えている。一方、安倍政権は、歴史問題を深く反省する態(tài)度を示したいとは考えていないものの、米國と良い関係を保って中國を牽制する必要もあり、三菱マテリアルの名を借りて、魂膽見え見えの謝罪を行うことで、米國の機嫌を取った」と指摘する一方、「今回、日本の企業(yè)は米國に対してだけ謝罪を行ったものの、謝罪しないよりはいいということを覚えておかなければならない。日本は米國に謝罪をしたのだから、中國や韓國の元強制労働者にも、政治的な謝罪を行い、法律的に元強制労働者の家族の権利を尊重しなければならない。でなければ、別問題がまだ浮かび上がり、その國際的なイメージを損ないかねない」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月22日