三菱マテリアルの木村光常務(wù)執(zhí)行役員や岡本行夫社外取締役らが19日、米ロサンゼルス市內(nèi)で、第2次世界大戦中に日本の鉱山で強(qiáng)制労働をさせられた米國人の元捕虜や家族らと面會し、公式に謝罪した。共同通信によると、戦時(shí)中の米軍捕虜が日本で強(qiáng)制労働をさせられた問題をめぐって、日本政府が5年前に謝罪を行ったものの、日本企業(yè)が公式に謝罪するのは今回が始めて。ただ、日本が今回誠意を見せたと日本メディアが報(bào)道したものの、中國や韓國のメディア、ネットユーザーは、日本の企業(yè)が米國にだけ謝罪し、中國や韓國には謝罪を行わないことに大きな不満を抱いている。日本問題の専門家である劉江永氏も20日、取材に対して、「日本は米國の元強(qiáng)制労働者に謝罪するのであれば、勇気を持って歴史と向き合い、中國や韓國の元強(qiáng)制労働者にも謝罪するべき」との見方を示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が報(bào)じた。

日本メディアは20日の報(bào)道で、和やかな雰囲気が漂う元捕虜らとの面會寫真と共に、三菱マテリアルが謝罪したという姿勢を強(qiáng)調(diào)するのみで、金銭的賠償などには注目せず、同ニュースへのコメントもほとんどなかった。

日本メディアが、米國の元捕虜に「丁重」に謝罪し、「誠意」を示したとのイメージを作り出していることに、韓國や中國は謝罪の意図に疑問を投げかけている。韓國紙「亜洲今日報(bào)」は20日、「日本の企業(yè)が他の國の元強(qiáng)制労働者を放置したままで、米國の元捕虜には謝罪する」という姿勢に疑問を呈し、「日本は、他の國の強(qiáng)制労働者については間違いを認(rèn)めないということなのか、それとも政治的観點(diǎn)から米國の機(jī)嫌を取っているのか、明確に答えるべき」とした。また、韓國聯(lián)合ニュースも、「今回の三菱マテリアルの謝罪は、安倍晉三首相が8月に第2次大戦終結(jié)70周年を記念する談話を発表することと関係があるのだろう。日本は、米國と良い関係を保っているという雰囲気を作り出したいのだろう」と分析している。