ウィキリークスは7月31日、米政府が日本の政界要人、重要な政府機(jī)関、大企業(yè)を盜聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米國の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。新華網(wǎng)が伝えた。

　日本政府の態(tài)度は、同様に米國から盜聴された獨(dú)仏政府とは鮮明なコントラストを成すものであり、戦後70年経っても米國との不平等な関係が続いていることがうかがえる。ウィキリークスは入手した米國の機(jī)密文書に基づく報告で、対日盜聴に関する米國家安全保障局（NSA）の文書が5件あり、うち4件が「極秘」とされ、盜聴対象の電話の數(shù)は35に上るとした。

　安倍晉三首相が盜聴対象かどうかは明らかにしていないが、安倍內(nèi)閣の宮沢洋一経済産業(yè)大臣、日銀の黒田東彥総裁、內(nèi)閣官房長官の秘書官などが含まれていた。また、三菱商事、三井物産など日本の大手商社傘下のエネルギー関連部門の電話も盜聴されていた。

　日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は、仮に盜聴が事実なら同盟國として極めて遺憾とする一方で、日本の機(jī)密保全措置は萬全であり、機(jī)密の漏洩はないと強(qiáng)調(diào)した。

　日本メディアは、盜聴を事実と確認(rèn)すれば米國に抗議するとの政府関係者の話を報じたが、數(shù)日経っても日本側(cè)から公の抗議表明はないうえ、日米同盟の信頼関係への影響はないと強(qiáng)調(diào)する政府関係者すらいる。