放射線量の基準(zhǔn)値を超える村立比曽小學(xué)校

政府の統(tǒng)計(jì)によると、今年1月末までに、飯館村の住宅地96％の「除染」が完了したが、農(nóng)耕地の面積は25％、林地は38％、道路は24％しか「除染」が進(jìn)んでいない。政府の計(jì)畫では、2016年には村全體の「除染」が完了するという。

「朝日新聞」と福島の地元メディアが3月初めに合同で行った世論調(diào)査によると、7割以上の県民が政府のこれまでの事故処理に不満を示しており、73％の県民が依然放射性物質(zhì)がもたらす影響に不安を抱いている。政府が取り組む「除染」作業(yè)に対しても、約半數(shù)近くが評価していない。福島県內(nèi)には23萬トンの瓦礫といったゴミが除染されておらず、7萬世帯以上が仮設(shè)住宅に住んでいる。10％の被災(zāi)地住民は異なる程度の精神病を患い、生理的、心理的苦痛から「間接死」に至った人は3000人に上る。

故郷に帰れない被害者

今年1月の調(diào)査によると、故郷に帰ることを望む飯館村の村人は3割足らずで、政府の「2017年3月に避難指示區(qū)域を解除する」という目標(biāo)は、村人を安心させることはなかった。半數(shù)以上の村人が參加する「飯館村民救済申立団」は、環(huán)境の安全性を証明する科學(xué)的根拠がなければ、避難指示の解除を撤回するよう政府に求めている。