転換を模索する企業(yè)にとって、株主の圧力は非常に重くのしかかる。古い業(yè)務(wù)の消化、新たな販路の開拓はいずれも一朝一夕には達成できるものではないが、株主は年度報告の優(yōu)劣や株価の短期的な上下しか重視していないことが多い。

スキャンダルにより問われるコーポレート?ガバナンスの欠如

東芝不正會計事件で注目される背景は、日本の金融庁と東京証券取引所が制定し、今年6月1日から正式に導(dǎo)入された「企業(yè)統(tǒng)治指針（コーポレートガバナンス?コード）」だ。今年は日本企業(yè)の「コーポレートガバナンス元年」とも呼ばれている。日本の多くの上場企業(yè)が家族企業(yè)體質(zhì)であったり、人事上色濃い「封建的色彩」が殘るなど、日本企業(yè)はガバナンスにおいてまだまだ不透明な點が多く存在する。新たな「企業(yè)統(tǒng)治指針」では、獨立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことなどが盛り込まれている。

東芝は創(chuàng)設(shè)以來コーポレート?ガバナンスの「優(yōu)等生」とされ、早くも2001年3月には3人の社外取締役を置くなどの改革を進めてきたが、監(jiān)査委員會の久保誠委員長（元副社長）は2008年から體系的な不正會計が橫行していることを知りながら、何ら行動を採ることはなかった。

第三者委員會の調(diào)査によると、外交官2人と元行員1人を含む3人の社外監(jiān)査委員らはいずれも會計に関する専門的スキルを有していなかった。

麻生太郎財務(wù)大臣兼金融擔(dān)當(dāng)相は今回のスキャンダルに対し、「本當(dāng)の意味でのコーポレート?ガバナンスをしなければ、日本の市場、東京証券取引所の名譽は損なわれる」と述べている。