米格付け會社スタンダード?アンド?プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東芝の長期會社格付けを格下げ方向で検討する「クレジット?ウオッチ」に指定したと発表した。また同國の有力なローゼン法律事務所は、東芝の不正會計が原因で株価が大幅に下落し、株主が多大な損失を被ったとして、米?カリフォルニア州連邦地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしている。

コーポレート?ガバナンスは現代企業(yè)制度の中で最も大切な制度とされてきたが、東芝の最高幹部はこの枠組みにおいて何をすべきだったのか。東芝內部に長年存在した不正會計の露呈は、企業(yè)経営に根本的命題を突きつけている。

「日本経済新聞」は、新たな「企業(yè)統(tǒng)治指針」は経済成長戦略の重要な一環(huán)であり、歐米企業(yè)と同様、業(yè)務執(zhí)行と監(jiān)督を分離するコーポレート?ガバナンスを構築することで、海外の投資家が日本企業(yè)の業(yè)務を分かりやすくするものであるが、東芝不正會計スキャンダルで、社外監(jiān)査委員會の職能が形式に過ぎないというイメージを與えることだけは避けなければならないと指摘した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年7月28日