中國政府がこのほど通達(dá)した「國有企業(yè)改革の深化に関する指導(dǎo)意見」が各界の注目を集めている。人民日報(bào)が伝えた。

「指導(dǎo)意見」では、國有資本投資?運(yùn)営會(huì)社の再編を行い、國有資産監(jiān)督機(jī)関が國有資本投資?運(yùn)営會(huì)社に権限を付與し、企業(yè)が権限の範(fàn)囲內(nèi)で國有資本の出資人としての職責(zé)を履行すると明確に示されてる。

財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。─卧S宏才部長補(bǔ)佐は取材に対し、こうした制度設(shè)計(jì)は、事実上政府と市場の間に「界面」、「隔離帯」を設(shè)けたことに等しいと話す。國有資産監(jiān)督機(jī)関の指令は、今後主に國有資本投資?運(yùn)営會(huì)社というプラットフォームを通じ、市場化の方式で段階を経て伝達(dá)され、政府の市場に対する直接的な干渉が回避され、正真正銘の政企分離が実現(xiàn)されるという。許氏はまた、國有資本投資?運(yùn)営會(huì)社の試行方法は2種類あり、1つは國有資産監(jiān)督管理委員會(huì)が権限を付與する方法で、もう1つは國務(wù)院が権限を付與する方法だと明かした。

「指導(dǎo)意見」によると、國有資本の公共財(cái)政納入額の割合はさらに高くなり、より多くの資金が民生の保障と改善に用いられることになる。また、この割合は2020年までに30％に引き上げられ、中央國有資本経営予算の一般公共予算に占める割合がさらに拡大され、國有資本収益の全國民共有という要求が體現(xiàn)される。

この他、一部國有資本権益は社會(huì)保障基金の充実にも充てられる。許氏は、年金保険制度の施行後、年金を支払っていない國有企業(yè)の一部在職者や退職者を、支払ったものとする方式から生まれる資金の不足部分は、単に在職者の納稅額引き上げだけでは解決できず、次の世代に負(fù)擔(dān)を負(fù)わせることになるため、こうした措置が採られたと分析した。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月15日