中國の習(xí)近平國家主席は25日ワシントンで、アメリカのオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と會談した。會談後、両國の首脳は共同記者會見を開いた。中國國際放送局日本語版が伝えた。

　習(xí)主席は席上、両國の首脳會談の具體的な成果を紹介した上で、「36年を経て、中米両國の利益は深く関わっており、世界平和と人類の進(jìn)歩に対して背負(fù)っている責(zé)任も一層大きくなった。雙方の協(xié)力の範(fàn)囲とその可能性もさらに大きくなってきている。中國はアメリカと共に、粘り強く地道に、両國関係を絶えず新たな段階へと導(dǎo)き、両國と世界の人々により多くの利益をもたらしたい」との考えを示した。

　習(xí)主席はまた、「中國は斷固として平和的発展の道を歩み、世界各國との友好協(xié)力を発展させることに力を入れていく。アメリカと共に新型大國関係の構(gòu)築に取り組み、衝突せず対抗せず、相互尊重、協(xié)力互恵という中米関係を?qū)g現(xiàn)させることが、中國の外交政策における優(yōu)先方向だ」と強調(diào)した。さらに「中米雙方は南中國海問題においても多くの共通利益を持っている。雙方はいずれも南中國海の平和と安定の維持を支持しており、當(dāng)事國が交渉を通じて問題の平和的解決を図ることに賛成している。また、『南中國海各國行動宣言』を全面的かつ効果的に実施し、協(xié)議で意見の一致を見た上で『南中國海行動準(zhǔn)則』を一日も早く作成することを支持する」と指摘した。

　サイバーセキュリティの問題について、習(xí)主席は、「中米は共にインターネットの大國として、対話と協(xié)力を強化すべきであり、対抗や摩擦は望ましくないことだ。サイバー犯罪への取り締まりにおいて、両國の主管部門は、國際社會がサイバー空間に適した國家行動準(zhǔn)則を制定することを検討し、サイバー犯罪に対し合同で対策を立てることや、関連のハイレベルな対話メカニズムを構(gòu)築することで重要な共通認(rèn)識に達(dá)した」と述べた。