「i依託－高齢者1萬人の無料遺言書作成活動(dòng)」が18日、北京でスタートした。今年10月18日から來年の5月31日まで、60歳以上の北京市民は、指定の社區(qū)（コミュニティ）街道事務(wù)所または北京愛傳承高齢者サービスセンターで「サービス利用証」を受け取り、遺言書作成サービスを無料で利用することが可能となる。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

北京市の高齢者人口はすでに300萬人を突破、毎日400人、毎年約15萬人、年平均6％のペースで増加し続けている。2020年の高齢者人口は400萬人を上回ると予想されている。

高齢者人口の急増にともない、高齢者向け法律サービスのニーズや財(cái)産紛爭などの問題が日増しに顕著化している。都市で生活している高齢者のうち、生前に自分の財(cái)産を適切に処理するため、あらかじめ遺言書を作成しておくことを望む人がますます増えている。

専門家は、「中國人は、死について話をすることを忌み嫌う。だが、誰にとっても死は避けられない。高齢者が生前に遺言書を殘しておけば、萬一の事があった後、財(cái)産処理が上手く運(yùn)び、後代の者にスムーズに引継がれ、本人も悔いなく人生の最期を迎えることができるだろう」との見方を示した。

高齢者が遺言書を作成することは、まだ一般的ではない。都市の高齢者に比べ、農(nóng)村に住む高齢者が遺言書を作成する割合はより低い。専門家は、「高齢者の死後、財(cái)産をめぐる問題が起こるケースが増え続けている。高齢者が生前に遺言書を作成することで、家族での揉め事が避けられるだけではなく、本人の権益も保障され、財(cái)産に対する自主決定権を守ることもできる」と指摘した。 (編集KM)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年10月19日