発展を期待する世界中の目が絶えずアジアに向けられている。そんな中、東アジアの3大エコノミーである中國、日本、韓國の間の経済貿易協力が各方面の関心を呼び起こしている。3カ國はアジア経済繁栄の重要な支柱として、また世界経済成長の重要な礎石として、昨年はアジアの経済成長に対する貢獻度が70％、世界の経済成長に対する貢獻度は36％に達した。このほど「北東アジアの平和の協力のための共同宣言」が発表されたことに加え、中國が提唱した「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略が継続的に推進されており、専門家は、「3カ國が相互に『力を借り』合い、市場を共有することは、アジア経済の活性化と世界のニーズ掘り起こしに極めて需要な意義をもっている」と指摘する。「人民日報」海外版が伝えた。

▽アジア內部市場は「大きい」

世界経済を全體として1ホールのケーキに例えるとしよう。統(tǒng)計に基づくと、中日韓3カ國の國內総生産（GDP）と対外貿易額の合計は16兆ドル（約1946兆2400億円）に達しており、ケーキの約5分の1を占めることになる。アジア経済の「牽引役」として、3カ國がさらなる協力をどのように進めるかは、3カ國がそれぞれに回答を探している問題だ。今回再開した第6回中日韓首脳會談で、國務院の李克強総理はこの問題への回答に觸れ、「氷を溶かす」6項目のプランをうち出し、中でも中日韓自由貿易協定（FTA）の構築を加速させることが「最重要案件」になるとの見方をうち出した。

學術関係者の予測によると、15億を超える人口を抱えた3カ國のFTAが成立すれば、現時點での中國のGDP成長率は1.1～2.9％上昇し、韓國は2.5～3.1％上昇し、日本も0.1～0.5％上昇することになる。韓國貿易協會國際貿易研究院の李鳳傑研究員は、「中日韓FTAの構築はより緊密な経済?貿易協力をもたらすだけでなく、アジア経済一體化プロセスを切り開くものでもある」と話す。