外交部（外務(wù)省）ウェブサイトによると、外交部の洪磊報道官は12日の定例記者會見で、ナトゥナ諸島がインドネシア領(lǐng)であることに中國側(cè)も異議を表明したことはないと表明した。

　――インドネシア調(diào)整相は、ナトゥナ諸島海域での爭いについて、中國と対話を通じて解決できない場合、國際刑事裁判所を通じて解決する可能性に言及した。中國側(cè)は報道に留意しているか。コメントは。

　インドネシアが中國の南沙（英語名スプラトリー）諸島に対して領(lǐng)土を要求したことはない。ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに屬し、中國側(cè)も異議を唱えたことはない。

　南中國海の領(lǐng)土と海洋権益をめぐる爭いに関して、中國は直接の當事國と歴史事実を尊重したうえで、國際法に基づき、交渉と協(xié)議を通じて爭いを平和的に解決するよう一貫して盡力している。これは國際法と國際的慣行に合致し、南中國海における関係國の行動宣言における中國とASEAN各國の厳粛な約束でもある。現(xiàn)在、中國とインドネシアの包括的?戦略的パートナーシップは著実かつ健全に発展している。われわれはインドネシア側(cè)と共に努力して、両國関係を新たな水準へと高め続けることを希望している。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月13日