（３）地域レベルの貿(mào)易交渉が進(jìn)展したが世界への影響については議論が続く。環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の締結(jié)は重要な進(jìn)展ではあるが、TPPがもたらす影響が果たしてどれくらいのものかにはなお議論が存在する。TPPが実際に運(yùn)営をスタートすると貿(mào)易の転換をもたらし、特に中國(guó)のような貿(mào)易大國(guó)を排除しているため、大規(guī)模な貿(mào)易の転換が起き、ひいては全體としてTPP加盟國(guó)の福祉が低下する可能性が高い。

（４）一部のリスク要因が新興市場(chǎng)経済のさらなる鈍化を推進(jìn)する可能性がある。新興エコノミーの経済成長(zhǎng)に構(gòu)造的な鈍化と周期的な鈍化が積み重なる局面が出現(xiàn)した?，F(xiàn)在、新興エコノミーの経済成長(zhǎng)のさらなる構(gòu)造的鈍化を招くリスク要因には、制度、インフラ、人口構(gòu)造、産業(yè)構(gòu)造の4つがあり、周期的鈍化の要因は主にマクロ経済要因で、これにはインフレの過(guò)度の抑制が引き起こした経済低迷のリスク、金融の開(kāi)放と金融の自由化を過(guò)度に進(jìn)めたことで生じた金融の不安定狀況がもたらした経済低迷のリスクなどが含まれる。

このほか、発達(dá)したエコノミーの需要管理政策が効果を現(xiàn)したが、持続可能性には大いに懸念があること。米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）の利上げがグローバル経済に不安定リスクをもたらしていること。コモディティの価格低下が底を打ったこと。國(guó)內(nèi)外の経済政策が高度に政治化し、多くのエコノミーの國(guó)內(nèi)外の経済政策と構(gòu)造改革が既得権益集団に絶えず邪魔されていること。こうした要因はいずれも2016年のグローバル経済に暗い影を投げかけるものと予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月24日