12年末から今までの間に、円は約3分の1値下がりした。持続的な円安がアジア諸國に一定の衝撃を與えており、日本の輸出製品との競合度の高い韓國が真っ先に被害を受けた。統(tǒng)計によると、韓國の輸出製品の半分以上が國際市場で日本との競爭関係にあり、円安が長引いて、日本製品の価格競爭の強みが拡大し、海外市場におけるシェアが拡大して、韓國の輸出産業(yè)が大きなダメージを受けたという。韓國政府はやむなく、韓國ウォンの対円レートが警戒ラインを超えた場合、市場に介入すると発表した。

またアジアの一部の國はこれから急速に日本の製造業(yè)の撤退に直面することになる可能性がある。1980年代以降、國內(nèi)市場には限界があることから、日本は産業(yè)の海外移転政策を持続的に実施し、移転先の人口メリットや環(huán)境のメリットを享受し、製造コストを引き下げてきた。だが今や円が大幅に値下がりしたため、日本企業(yè)が海外で製造し、日本に再輸入するモデルの強みが徐々に失われている。メーカーの多くは製造ラインを國內(nèi)に回帰させる計畫を立て始めた。このような撤退の流れが現(xiàn)実のものとなれば、これまでの投資先國の雇用や成長に一定の損失が出ることは確実だ。

全體としていえることは、円相場の動きは非常に受動的だということだ。日銀がインフラ目標を引き下げたこと、日銀の黒田東彥総裁が追加緩和観測はすでに後退したと繰り返し述べることから、日銀が15年中頃のような大幅な円安の再現(xiàn)を望んでいないことがわかる。とはいえ、日本の経済情勢は目立って改善されたとはいえず、日銀には追加緩和以外の別の選択肢はない。よって円相場上昇の可能性には限界があるものの、しばらくは低下傾向が転換することは困難だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月7日