數(shù)日前、日本の大手デパートの三越伊勢丹は、東京?銀座の目抜き通りにデューティーフリーショップ（保稅免稅店）をオープンした。こうしたモデルを他の都市圏でも展開したい考えだという。世界の免稅店大手では、DFSとロッテが銀座の有名ビジネスエリアに続いて進出する計畫で、そうなれば免稅商戦が従來の空港ビルから市街地の中心へと移動することになる。

日本のデパート、家電量販店、モバイル通信、工場直営販売業(yè)の大手も、相次いでさまざまなモデルを引っ提げて中國人客をターゲットにした商戦に乗り込んできた。有名なスーパーチェーンも、鳴り物入りで「支付寶」（アリペイ）との提攜を計畫中だ。

業(yè)界関係者の多くが、中國人観光客の日本訪問モデルが変化すると同時に、中國を代表とする海外からの顧客の呼び込みに力を入れることが、今後しばらくの間、日本のデパート産業(yè)の商戦の「主戦場」になると予想する。日本の「免稅商戦」はヒートアップしてきた。今や日本のちょっと離れた市街地でも、免稅を示すさまざまな表示が目に飛び込んでくる。昨年下半期から急速に熱を上げてきた「免稅商戦」は、これからさらに激しさを増すことが予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月6日