◆中國(guó)企業(yè)、海外M&Aに注力

資産売卻により経営を維持しようとする日本企業(yè)は、東芝だけではない。業(yè)績(jī)低迷により、日本3大家電メーカーの東芝、パナソニック、シャープは近年、かつての輝きを失っている。3社は関連事業(yè)の多くを中國(guó)家電メーカーに売卻している。

パナソニックは2012年、三洋電機(jī)から引き継いだ白物家電事業(yè)を、中國(guó)のハイアール?グループに売卻した。東芝は昨年末、インドネシアのテレビ工場(chǎng)を、中國(guó)のスカイワース社に売卻し、冷蔵庫?洗濯機(jī)?掃除機(jī)の中國(guó)販売権を同社に譲渡した。今年2月末には、日本の老舗家電メーカーのシャープが、郭臺(tái)銘會(huì)長(zhǎng)が率いる鴻海精密工業(yè)の約62億ドルの買収案を受け入れる方針を固めたと報(bào)じられた。取引が成立すれば、シャープは鴻海の傘下企業(yè)となる。

美的グループは近年、積極的にグローバル化戦略を推進(jìn)している。同社の売上全體に占める海外売上は、昨年40％に達(dá)した。美的集団董事長(zhǎng)兼総裁の方洪波氏は昨年末、インタビューに応じた際に、「歐米?日韓の家電メーカーは生産と研究開発のシフトに取り組んでいる。中國(guó)の家電企業(yè)はこれを受け入れることが可能で、OBM（Own Brand Manufacturing）の段階に入っている。自主ブランドという手段により海外で現(xiàn)地ブランドを借り受け、買収できる。先進(jìn)國(guó)に進(jìn)出する場(chǎng)合は、必ずM&Aになる」と述べた。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月18日