北京市初の保稅直営店がこのほど、亦荘（北京経済技術(shù)開発區(qū)）にオープンした。伝統(tǒng)的な販売カウンターなどの販売ルートに比べ、保稅直営店では輸入製品の小売価格が10～30％ほど安くなるという。中國経済網(wǎng)が伝えた。

北京亦荘保稅直営センターのモデル店第1號として、このほど「ET保稅ブランド」のモデル店が開業(yè)したことは保稅直営センターの建設(shè)が実質(zhì)的な成果を上げたことを意味する。この1千平方メートル規(guī)模のブランドモデル店をみると、商品棚には食品、アルコール?飲料、コーヒー、穀物?食用油、マタニティ?ベビー用品が豊富に並び、ドイツ、韓國、米國など40數(shù)カ國?地域の1千種類を超える質(zhì)の高い商品が集まっている。商品の種類は今後、消費(fèi)者の実際のニーズを踏まえて調(diào)整や拡充が行われるという。

同センターの商品の多くは運(yùn)営會(huì)社が海外のメーカーから直接仕入れたものや一級代理機(jī)関などが調(diào)達(dá)したもので、仲卸業(yè)者や代理購入業(yè)者などの中間段階がカットされている。國內(nèi)に販売カウンターなどを設(shè)ける正規(guī)販売ルートに比べ、同モデル店ではほとんどの商品の小売価格が10％から30％ほど安い。

インターネットでさまざまに展開される代理購入や海外通販では海外製品が本物か偽物か見極めるのが難しいが、同センターで売られている商品はすべて稅関と関連當(dāng)局の検査手続きを終えたもので、品質(zhì)は保障されている。消費(fèi)者は同センターでお値打ち価格の高品質(zhì)輸入商品を買うことができ、企業(yè)もET保稅プラットフォームを利用して輸入商品の展示體験を展開することが可能だ。

同開発區(qū)管理委員會(huì)関連部門の責(zé)任者は、「保稅直営センターの建設(shè)により、ニーズがありエリアの枠を越えた事業(yè)を展開する貿(mào)易企業(yè)や電子商取引企業(yè)、先端醫(yī)療機(jī)関、文化クリエイティブ企業(yè)などの先端現(xiàn)代型サービス業(yè)が亦荘に集まることになり、開発區(qū)の新興産業(yè)の発展を促進(jìn)すると同時(shí)に、サービス機(jī)能をバージョンアップさせ、北京天竺空港経済開発區(qū)や天津港などの通関地を備えたエリアとの連攜が進(jìn)み、保稅物流センターの通関地としての機(jī)能が充実し、北京のサービス業(yè)を一層拡大することになる」と述べた。

直営センターは現(xiàn)在、北京の他のエリアとの話し合いを進(jìn)めており、年內(nèi)にも他區(qū)?県のコミュニティ、ビジネスエリアに保稅直営店が「コピー」され、拡大される見込みだ。年內(nèi)の建設(shè)予定は3～5カ所で、5萬平方メートルに上る保稅倉庫をよりどころとして、市民により多くの保稅直営商品を提供するようになる。また同センターはエリアの枠を越えたネットワーク店舗の構(gòu)築準(zhǔn)備も進(jìn)めている。ネット店舗が運(yùn)営をスタートすれば、実店舗と提攜し、オンラインとオフラインが補(bǔ)い合い、それぞれの優(yōu)位性を十分に活用できるようになる。また通関効率の加速、物流配送の質(zhì)の保障などにより、市民はより整った輸入商品の直営體験を楽しめるようになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月31日